資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
開業費については5年間で均等償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2015/09/01 13:19

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2015/09/01 13:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要事業は、主に介護サービス及び関連事業であり、当社の本社に第一事業本部、第二事業本部を置き、各事業本部は、介護サービスの包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/09/01 13:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
(注)連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2015/09/01 13:19

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が1,336千円増加し、繰越利益剰余金が860千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ494千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.08円減少し、1株当たり当期純損失額は0.05円増加しております。

2015/09/01 13:19

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,336千円増加し、利益剰余金が860千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ494千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.08円減少し、1株当たり当期純損失額は0.05円増加しております。

2015/09/01 13:19

#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2015/09/01 13:19

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/09/01 13:19

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/09/01 13:19

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	4,258,790
「その他」の区分の資産	167,546
セグメント間債権の相殺消去等	△192,002
連結財務諸表の資産合計	4,234,334

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	88,746	684	△319	89,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	90,114	887	△13,042	91,002

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

2015/09/01 13:19

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/01 13:19

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、なごやか金沢文庫は業績が低迷していることから、なごやか西東京及びなごやか高津は当連結会計年度中に他のなごやか施設と統合したため、なごやか鶯谷他の7施設については、翌連結会計年度中に他のなごやか施設と統合を計画していることから、なごやかライフケア宮前については当連結会計年度において事業を休止したことから、また赤羽調理センターについては、給食事業の収益性が著しく低下しているため、それぞれ資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,469千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75,369千円、工具、器具及び備品2,085千円、リース資産324千円、ソフトウェア2,898千円、のれん13,517千円、長期前払費用2,273千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

2015/09/01 13:19

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2015/09/01 13:19

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,561千円
流動資産合計	21,460
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,878
固定負債合計	27,024
繰延税金資産の純額	390,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/01 13:19

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/09/01 13:19

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の概要)
当連結会計年度末における資産合計は、4,234,334千円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が2,243,544千円、固定資産が1,990,083千円、繰延資産が706千円であります。また、負債合計は、3,972,324千円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が2,118,747千円、固定負債が1,853,576千円であります。純資産合計は262,010千円であります。
これらの主な要因は次のとおりであります。

2015/09/01 13:19

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点で必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増減額1,400千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2015/09/01 13:19

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、前事業年度において株式会社やまねライフ及びワイ株式会社を100%子会社として設立いたしましたが、両社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれるため、当連結会計年度から両社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度に新たに設立した山清建設株式会社を連結の範囲に含めております。

2015/09/01 13:19

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成27年5月25日及び同年6月8日に、業績改善及び経営効率の向上を目的として、直営通所介護事業所のうち7事業所について、平成27年6月末から同年9月末に順次近隣事業所との統合を行い、休止または廃止することを決定いたしました。
これに伴い、当該7事業所の設備については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する見込みとなりました。
2.損益に与える影響

2015/09/01 13:19

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/01 13:19

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
原材料・貯蔵品
個別法に基づく原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2015/09/01 13:19

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/09/01 13:19

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	262,010
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,545
(うち新株予約権(千円))	(1,545)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/01 13:19