有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

				(単位:千円)
減価償却費	88,746	88,746	684	89,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	90,114	90,114	887	91,002

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。
4.報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
通所介護事業における車両運搬具等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2015/09/01 13:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	1,001千円
その他	23
計	1,024

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	88,746	684	△319	89,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	90,114	887	△13,042	91,002

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当金	△108,037
固定資産合計	417,771
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の概要)
当連結会計年度末における資産合計は、4,234,334千円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が2,243,544千円、固定資産が1,990,083千円、繰延資産が706千円であります。また、負債合計は、3,972,324千円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が2,118,747千円、固定負債が1,853,576千円であります。純資産合計は262,010千円であります。
これらの主な要因は次のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	130,714千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,992
時の経過による調整額	2,879

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成27年5月25日及び同年6月8日に、業績改善及び経営効率の向上を目的として、直営通所介護事業所のうち7事業所について、平成27年6月末から同年9月末に順次近隣事業所との統合を行い、休止または廃止することを決定いたしました。
これに伴い、当該7事業所の設備については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する見込みとなりました。
2.損益に与える影響

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/01 13:19