当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の重要な変更があります。
当社は、平成28年3月期において債務超過の状況に陥り、株式会社東京証券取引所における上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、平成29年3月期において債務超過を解消したことにより、平成29年6月27日に猶予期間入り銘柄から解除されました。
平成29年3月31日時点における流通株式時価総額が、上場基準の所要額未満となったことから、上場廃止猶予期間入りの状況となり、平成30年3月31日時点の株価水準が上記基準を下回る場合は上場廃止となる可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は前連結会計年度において営業損失542,434千円を計上し、営業キャッシュ・フローは496,094千円のマイナスとなり、3期継続して営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況となっております。このような状況
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、単独通所介護事業の吸収分割の対価による特別利益の計上により、当第1四半期連結会計期間年度末における純資産は、1,381,513千円となり、現金及び預金600,255千円を保有していると同時に、3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(6)に記載しております事業展開の方針と業績改善策を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと認識しております。