有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額(千円)
生花祭壇事業	建物、工具器具備品等	東京都葛飾区、埼玉県朝霞市、神奈川県川崎市、東京都新宿区	61,359
生花卸売事業	のれん	―	28,962
遊休土地	土地	熊本県上益城郡	11,535
合計			101,857

(2) 減損損失の認識に至った経緯
(生花祭壇事業の減損損失)
関東地域における生花祭壇事業において、葬儀の小規模化が進んだことによる販売単価の下落、加えて円安に伴う仕入原価の高騰などにより急激に収益力が低下したため、減損認識時点における同事業にかかる資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(生花卸売事業の減損損失)
のれんについて、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損認識時点における帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(遊休土地の減損損失)
当該土地は遊休状態となっており、将来のキャッシュ・イン・フローが見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。建物、工具備品等、のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、全て零として評価しております。遊休土地については、正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。