有価証券報告書-第24期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東地域における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他の事業において、葬儀関連事業の収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東、大阪、福岡、高松における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他の事業において、葬儀関連事業の収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 生花祭壇事業用資産 | 建物、工具器具備品 | 関東 | 10,676 |
| その他の事業用資産 | 建物、工具器具備品等 | 熊本 | 4,577 |
| 合計 | 15,254 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東地域における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他の事業において、葬儀関連事業の収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 生花祭壇事業用資産 | 建物、工具器具備品 | 関東、大阪、福岡、高松 | 24,695 |
| その他の事業用資産 | 建物、工具器具備品等 | 熊本 | 1,256 |
| 合計 | 25,951 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東、大阪、福岡、高松における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他の事業において、葬儀関連事業の収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。