有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(株式会社アグリフラワーにおける固定資産の減損)
(1)連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	94,826	88,447
土地	22,146	22,146
その他	779	1,832
有形固定資産に係る減損損失	3,269	―

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制
する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー(以下、「同社」という。)における生産を拡大することに取り組んでおります。しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は継続して営業損失を計上しております。 同社が保有する資産グループのうち、一部の資産グループについては、営業損失の継続等により減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否を判定しております。具体的には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額に基づき減損損失の測定を行うこととしております。当連結会計年度においては、当該資産グループについて減損の兆候は認められるものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、正味売却価額を回収可能価額として評価した結果、減損損失の計上は不要と判断しております。 一方、その他の資産グループについては、操業初期段階にあり、当連結会計年度の事業計画において営業損失を想定していたこと、また各種施策の進捗状況等を踏まえても経営環境の著しい悪化は認められないことから、減損の兆候はないものと判定しております。なお、同社においては、過去に減損損失を計上した事象も存在しております。 同社は、生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでおりますが、当該施策の成否には不確実性が伴います。今後、生産数量の確保や原価改善が想定どおり進捗せず、同社の損益又は経営環境が悪化した場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。また、正味売却価額の見直しにより回収可能価額が低下した場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。