有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

2024/03/26 13:03

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日 12月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,152百万円(同5,841百万円)となり、310百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が287百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、配当額算定の指標として連結配当性向を採用し、中長期的視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を当面の目安としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、2024年2月8日付「剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、1株あたり21円の配当を実施いたしました。なお、中間配当は実施しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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