	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	53,630	51,478
固定資産-繰延税金資産	102,613	56,448

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/26 9:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	57,646	53,062
固定資産-繰延税金資産	90,831	41,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/26 9:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,541百万円(前連結会計年度末5,454百万円)となり、87百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払や支払手形及び買掛金の支払等により現金及び預金が227百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が310百万円増加したこと等により増加したものであります。

2015/06/26 9:43