- 2487
- 2024/12/11
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 22.77倍
- 2010年以降
- 5.93-31.94倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.77-2.49倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 9900万
- 2015年3月31日 +7.3%
- 1億623万
個別
- 2014年3月31日
- 9100万
- 2015年3月31日 +11.42%
- 1億139万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/26 9:43
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賞与手当 76,110 90,491 賞与引当金繰入額 83,567 98,296 退職給付費用 52,747 45,289 - #2 引当金の計上基準
- 3 引当金の計上基準2015/06/26 9:43
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/06/26 9:43
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 投資損失引当金 65,000 ― 65,000 ― 賞与引当金 91,000 101,390 91,000 101,390 役員退職慰労引当金 170,725 8,499 4,700 174,524 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:43
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払事業税 13,720 11,328 賞与引当金 34,196 33,519 貸倒引当金 849 760
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:43
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払事業税 14,268 11,328 賞与引当金 37,265 35,181 貸倒引当金 1,230 1,141
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2015/06/26 9:43
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/26 9:43
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。