2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,381百万円(前連結会計年度末6,455百万円)となり、1,073百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が655百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が308百万円減少したためであります。