- 2487
- 2024/12/11
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 22.77倍
- 2010年以降
- 5.93-31.94倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.77-2.49倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 9410万
- 2020年3月31日 +14.38%
- 1億763万
個別
- 2019年3月31日
- 9000万
- 2020年3月31日 +13.33%
- 1億200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/25 15:06
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与手当 100,906 111,401 賞与引当金繰入額 90,690 101,727 退職給付費用 47,559 41,140
- #2 引当金の計上基準
- 3 引当金の計上基準2020/06/25 15:06
(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/25 15:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,300 330 200 2,430 賞与引当金 90,000 102,000 90,000 102,000 役員退職慰労引当金 155,325 7,800 ― 163,125 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 15:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 8,872 千円 3,685 千円 賞与引当金 27,558 31,232 貸倒引当金 704 744
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 15:06
(注)1.評価性引当額が2,438千円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を3,097千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を2,333千円追加的に認識したことに伴い増加しましたが、連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.清算による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,850千円減額したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 8,814 千円 3,667 千円 賞与引当金 28,934 33,122 貸倒引当金 1,083 1,123
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り2020/06/25 15:06
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/25 15:06建物及び構築物 8~50年 機械装置及び運搬具 4~12年 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/06/25 15:06