有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10,407千円	6,351千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成26年3月14日	平成28年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名 当社の重要な職責を担う従業員40名	当社の重要な職責を担う従業員79名
株式の種類及び付与数	普通株式 170,000株	普通株式 174,000株
付与日	平成26年3月31日	平成28年8月31日
権利確定条件	付与日以降、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。	付与日以降、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。
対象勤務期間	平成26年3月31日～平成28年3月31日	平成28年8月31日～平成30年8月31日
権利行使期間	平成28年4月1日～平成31年3月31日	平成30年9月1日～平成33年8月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成26年3月14日	平成28年8月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	174,000
失効	―	12,000
権利確定	―	―
未確定残	―	162,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	163,000	―
権利確定	―	―
権利行使	30,500	―
失効	18,000	―
未行使残	114,500	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成26年3月14日	平成28年8月10日
権利行使価格(円)	1,091	1,659
行使時平均株価(円)	1,550	―
付与日における公正な評価単価(円)	133.43	134.55

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)において付与された第2回ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	23.22%
予想残存期間(注)2	平成32年3月1日
予想配当(注)3	25.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.19%

(注)1.3年6か月間(平成25年2月25日～平成28年8月31日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の1株当たり実績配当金(ただし記念配当を除く)の単純平均値により算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。