有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	3,232千円	―千円

2 権利不履行による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	11,480千円	1,480千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション
決議年月日	2016年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社の重要な職責を担う従業員79名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 174,000株
付与日	2016年8月31日
権利確定条件	付与日以降、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。
対象勤務期間	2016年8月31日～2018年8月31日
権利行使期間	2018年9月1日～2021年8月31日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回ストック・オプション
決議年月日	2016年8月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	140,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	11,000
未行使残	129,000

② 単価情報

	第2回ストック・オプション
決議年月日	2016年8月10日
権利行使価格(円)	1,659
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	134.55

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。