有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 6,351千円 | 9,926千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成26年3月14日 | 平成28年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役2名 当社の重要な職責を担う従業員40名 | 当社の重要な職責を担う従業員79名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 170,000株 | 普通株式 174,000株 |
| 付与日 | 平成26年3月31日 | 平成28年8月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。 | 付与日以降、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年3月31日~平成28年3月31日 | 平成28年8月31日~平成30年8月31日 |
| 権利行使期間 | 平成28年4月1日~平成31年3月31日 | 平成30年9月1日~平成33年8月31日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成26年3月14日 | 平成28年8月10日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 162,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 9,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 153,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 114,500 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 15,500 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 99,000 | ― |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成26年3月14日 | 平成28年8月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1,091 | 1,659 |
| 行使時平均株価(円) | 1,825 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 133.43 | 134.55 |
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。