有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を3億円(社外取締役分は3千万円、ただし、使用人給与分は含まない。)、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年6月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を2億円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、社内規程等において現状、特に定めておりません。今後はコーポレートガバナンス・コードで求められている客観性・透明性を強化していきたいと考えており、報酬を検討する独立した諮問委員会の設置も検討しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
この結果、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	退職慰労金	業績連動報酬
取締役 (社外取締役除く)	98,300	90,600	7,700	―	6
監査役 (社外監査役除く)	1,800	1,800	―	―	1
社外役員	28,000	27,600	400	―	6

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 当事業年度中に退任した取締役3名を含み、無報酬の取締役2名を除いております。
3. 取締役の報酬限度額は、2014年6月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
5. 上記支給額のほか、2018年6月29日開催の第44期定時株主総会で、任期満了により取締役を退任した大平 孝氏及び室井 真澄氏に対し、役員退職慰労金を37,800千円支給しております。なお、この金額には、上記及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額24,175千円を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。