有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を3億円(社外取締役分は3千万円、ただし、使用人給与分は含まない。)、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年6月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を2億円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、社内規程等において現状、特に定めておりません。現在、コーポレートガバナンス委員会を中心として検討を重ねています。取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長を含む常勤取締役の協議によりが作成された素案について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会において、その素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを勘案して妥当性を審議し、その結果を取締役会に対し答申します。また、取締役会では、コーポレートガバナンス委員会からの答申内容での決定を、最終的に代表取締役の協議に一任する旨を決定しております。なお、代表取締役の協議によって、答申内容と異なる決定を行う場合については、その内容を代表取締役が取締役会に説明することとしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」の導入の決議をいただいており、当事業年度において対象役員に対する株式報酬の交付はありませんでしたが、当事業年度に引当金繰入額を費用計上しており、その金額を記載しております。
この結果、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役除く)	63,281	59,790	△1,225	4,716	4
監査役 (社外監査役除く)	1,800	1,800	―	―	1
社外役員	25,300	25,200	100	―	9

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 無報酬の取締役3名を除いております。
3. 取締役の報酬限度額は、2014年6月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
5. 非金銭報酬等は、2020年6月25日開催の第46期定期株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」の導入を決議いただき報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であるBBTの当事業年度の費用計上額であります。
6. 当社は、2020年6月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労引当金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
取締役4名 160,800千円
監査役1名 1,200千円(うち社外監査役1名 1,200千円)
上記報酬額に含まれる退職慰労金の減少額、増加額は役員退職慰労金制度廃止に伴い、当期において取締役の役員退職慰労引当金の戻し、監査役の役員退職慰労引当金繰入額の計上を行ったことによるものです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。