有価証券報告書-第50期(2023/01/01-2023/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した職務の遂行を促し、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系とし、報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、その役割と責任を踏まえた適正な報酬水準を設定することを基本方針としております。
ロ.当社報酬の構成
取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されています。
a.固定報酬
固定報酬は、月額報酬及び株式報酬により構成され、月額報酬は、役位に基づく基準額に、各役員の職責や役割その他会社の業績、従業員給与の水準等を総合考慮して決定し、金銭にて毎月支給します。また、株式報酬は、信託を通じて株式市場から取得した当社株式を支給するものであり、役位に基づき算定された当社株式を退任時に支給します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、賞与により構成され、当期の業務執行の結果を最も反映するものとして各事業年度の連結経常利益額を指標とし、期初に開示した目標値を達成した場合に、その達成率に応じて算出された額の範囲で、過去の事業年度の実績の超過度合い等を考慮して決定します。支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定します。
ハ.当社個人別の報酬等の額の決定に関する方針
a.業務執行取締役
業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、それぞれの割合については、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合とします。
b.非業務執行取締役及び監査役
社外取締役及びその他の業務執行を行わない取締役と監査役については、主な職務が業務執行取締役の業務執行の監督及び監視をもって経営の透明性・客観性を高めることであることから、これを有効に機能させることを目的として、月額報酬のみとします。
ニ.当社報酬決定の手続
取締役の個人別の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき代表取締役社長により作成された素案について、指名・報酬諮問委員会(委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委員を代表取締役以外の取締役で構成する。)で審議した上で、委員会から答申を受けた取締役会が決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
ホ.役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額は、2014年6月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また別枠で取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)について2020年6月25日開催の第46期定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」の導入を決議しており、2021年6月25日開催の第47期定時株主総会において、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計の上限を7,000ポイントと決議しております。取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。 なお、当事業年度において対象役員に対する株式報酬の交付はありませんでしたが、当事業年度に引当金繰入額を費用計上しており、その金額を記載しております。この結果、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
監査役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役除く)	59,841	53,552	6,289	4
監査役 (社外監査役除く)	―	―	―	―
社外役員	25,200	25,200	―	6

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 無報酬の取締役3名、無報酬の監査役1名を除いております。
3. 取締役の報酬限度額は、2014年6月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
5. 非金銭報酬等は、2021年6月25日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」の導入を決議いただき報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であるBBTの当事業年度の費用計上額であります。
6. 当社は、2020年6月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労引当金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
取締役4名 160,800千円
監査役1名 1,200千円(うち社外監査役1名 1,200千円)
7. 上記のうち、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し、150,000千円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会の諮問機関として、社外取締役2名、取締役1名の合計3名で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置し、当事業年度は計11回の指名・報酬諮問委員会を開催いたしました。指名・報酬諮問委員会においては、取締役候補者の選定や取締役の報酬額等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申内容をふまえた上で決議が行われました。