貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -949万
- 2009年3月31日 -58.7%
- -1506万
- 2010年3月31日 -29.49%
- -1950万
- 2011年3月31日
- -732万
- 2012年3月31日
- -77万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -3514万
- 2014年3月31日
- -838万
- 2015年3月31日 -27.23%
- -1066万
- 2016年3月31日 -59.71%
- -1703万
- 2017年3月31日 -626.1%
- -1億2369万
- 2018年3月31日 -41.35%
- -1億7484万
- 2019年3月31日
- -1億1950万
- 2020年3月31日 -34.26%
- -1億6044万
- 2021年3月31日 -15.37%
- -1億8511万
- 2021年12月31日
- -1億6072万
- 2022年12月31日 -305.31%
- -6億5144万
- 2023年12月31日 -18.68%
- -7億7313万
個別
- 2008年3月31日
- -931万
- 2009年3月31日 -42.18%
- -1324万
- 2010年3月31日 -19.03%
- -1576万
- 2011年3月31日
- -391万
- 2012年3月31日
- -77万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -3444万
- 2014年3月31日
- -2504万
- 2015年3月31日 -130.9%
- -5782万
- 2016年3月31日
- -4450万
- 2017年3月31日 -114.96%
- -9566万
- 2018年3月31日 -25.97%
- -1億2051万
- 2019年3月31日
- -6457万
- 2020年3月31日
- -5748万
- 2021年3月31日 -49.94%
- -8618万
- 2021年12月31日
- -5779万
- 2022年12月31日
- -4564万
- 2023年12月31日
- -3636万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/27 15:13
前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) 支払手数料 1,680,135 1,691,489 貸倒引当金繰入額 2,324 69,750 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。2024/03/27 15:13 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2024/03/27 15:13
(注)貸倒引当金当期減少額のうち58,466千円は、洗替による戻入額です。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 60,906 40,852 60,906 40,852 賞与引当金 6,650 9,450 6,650 9,450 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 18,649千円 12,509千円 賞与引当金 2,036 2,893
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:13
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 226,662千円 252,328千円 賞与引当金 2,036 18,914
前連結会計年度(2022年12月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も回復基調が継続している一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う物価高騰等も継続しており、不透明な状況が続いております。2024/03/27 15:13
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)における当社グループは、ゲーム及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告出稿が減少したこと、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における機械学習ロジックの不備があったこと等の影響はありましたが、新設分割により設立した「株式会社ADWAYS DEEE」における金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大、中国におけるアプリ広告及びブランド広告の広告出稿が増加したこと等により、売上高は堅調に推移いたしました。一方、人件費の増加やオフィス移転の影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)は売上高13,524,048千円、営業利益921,538千円となりました。また、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益1,313,010千円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は1,586,735千円、親会社株主に帰属する当期純利益は966,139千円となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。2024/03/27 15:13