- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報に基づき、見積りの変更を行いました。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,373千円増加しております。
2024/03/27 15:13- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 未払費用 | 309 | | 509 |
| 資産除去債務 | 29,838 | | 36,122 |
| その他 | 39,733 | | 61,793 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,085 | | △32,839 |
| その他有価証券評価差額金 | △120,350 | | △68,539 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 未払費用 | 309 | | 17,010 |
| 資産除去債務 | 43,194 | | 52,219 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 415,745 | | 552,768 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,085 | | △32,839 |
| その他有価証券評価差額金 | △355,285 | | △212,715 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・流動負債は、前連結会計年度末より809,254千円減少し10,342,482千円となりました。主な要因は、未払法人税等が769,489千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より24,745千円減少し283,462千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が121,231千円、長期未払費用が22,968千円増加したものの、繰延税金負債が179,553千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
2024/03/27 15:13- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた318,587千円は、「未収入金」81,995千円、「その他」236,591千円として組み替えております。
また、前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた132,565千円は、「資産除去債務」93,290千円、「その他」39,274千円として組み替えております。
2024/03/27 15:13- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/03/27 15:13- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
2024/03/27 15:13- #8 重要な非資金取引の内容（連結）
新たに計上した
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) |
| 資産除去債務の額 | 22,510千円 | 121,801千円 |
