有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び 売掛金 | 9,491,272 5,543,958 | 9,491,272 | - |
| 貸倒引当金 | △295,581 | ||
| 受取手形及び 売掛金(純額) | 5,248,377 | 5,248,377 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 568,627 | 568,627 | - |
| 資産計 | 15,308,277 | 15,308,277 | - |
| 支払手形及び 買掛金 | 5,204,945 | 5,204,945 | - |
| 負債計 | 5,204,945 | 5,204,945 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び 売掛金 | 10,167,232 4,673,594 | 10,167,232 | - |
| 貸倒引当金 | △63,934 | ||
| 受取手形及び 売掛金(純額) | 4,609,659 | 4,609,659 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 480,985 | 480,985 | - |
| 資産計 | 15,257,877 | 15,257,877 | - |
| 支払手形及び 買掛金 | 4,639,666 | 4,639,666 | - |
| 負債計 | 4,639,666 | 4,639,666 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 376,231 | 375,440 |
| 非上場転換社債 | 35,423 | 9,250 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 130,073 | 109,263 |
| 投資事業組合出資 | 454,177 | 574,304 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,491,272 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,543,958 | - | - | - |
| 合計 | 15,035,231 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,167,232 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,673,594 | - | - | - |
| 合計 | 14,840,826 | - | - | - |