法人税
連結
- 2008年3月31日
- 335万
- 2009年3月31日 +83.42%
- 615万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1億2131万
- 2011年3月31日 +153.4%
- 3億741万
- 2012年3月31日 +37.33%
- 4億2217万
- 2013年3月31日 -36.41%
- 2億6844万
- 2014年3月31日 +104.7%
- 5億4950万
- 2015年3月31日 -21.45%
- 4億3164万
- 2016年3月31日 +18.34%
- 5億1083万
- 2017年3月31日 -58.56%
- 2億1168万
- 2018年3月31日 -26.28%
- 1億5605万
- 2019年3月31日 +205.4%
- 4億7658万
- 2020年3月31日 -74.83%
- 1億1994万
- 2021年3月31日 +353.7%
- 5億4420万
- 2021年12月31日 -10.11%
- 4億8919万
- 2022年12月31日 +217.8%
- 15億5465万
- 2023年12月31日 -55.23%
- 6億9598万
個別
- 2008年3月31日
- 335万
- 2009年3月31日 +35.82%
- 455万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 9170万
- 2011年3月31日 +167.91%
- 2億4569万
- 2012年3月31日 +6.87%
- 2億6257万
- 2013年3月31日 -5.55%
- 2億4800万
- 2014年3月31日 +104.84%
- 5億800万
- 2015年3月31日 -38.94%
- 3億1020万
- 2016年3月31日 +25.87%
- 3億9045万
- 2017年3月31日 -47.11%
- 2億650万
- 2018年3月31日 -69.48%
- 6303万
- 2019年3月31日 +562.69%
- 4億1772万
- 2020年3月31日 -82.44%
- 7334万
- 2021年3月31日 +503.41%
- 4億4256万
- 2021年12月31日 -27.99%
- 3億1866万
- 2022年12月31日 +108.66%
- 6億6492万
- 2023年12月31日 -90.68%
- 6198万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 15:13
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 9.1 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/27 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 1.1 1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 41.9 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [営業活動によるキャッシュ・フロー]2024/03/27 15:13
・営業活動によるキャッシュ・フローは、592,349千円の収入(前期は385,202千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,586,735千円に対して、投資有価証券売却及び評価損益の調整367,176千円、法人税等の支払額1,794,248千円による支出があったものの、売上債権の減少889,159千円、減価償却費221,552千円による収入があったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]