- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
2024/03/27 15:13- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②棚卸資産
イ.商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/27 15:13 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 賞与引当金 | 2,036 | | 2,893 |
| 投資有価証券評価損 | 259,541 | | 247,219 |
| 関係会社株式評価損 | 295,760 | | 405,265 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 賞与引当金 | 2,036 | | 18,914 |
| 投資有価証券評価損 | 147,046 | | 158,526 |
| 関係会社株式評価損 | 295,760 | | 405,265 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、95,219千円の支出(前期は1,957,992千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入524,083千円があったものの、有形固定資産の取得による648,597千円の支出があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2024/03/27 15:13- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②棚卸資産
2024/03/27 15:13- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
2024/03/27 15:13- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、保有する資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を2024年1月に売却いたしました。これに伴い、2024年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益382,483千円を特別利益として計上する見込みであります。
2024/03/27 15:13- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上関係を有する企業の株式は、主として非上場株式であるため、市場価格のない株式等については、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、余資運用の債券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
2024/03/27 15:13- #10 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 691,219千円 | 861,193千円 |
