①ストック・オプションによる株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は905,000株、発行済株式総数40,722,500株の2.2%に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②知的財産権について

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数310株、処分価額の総額9,300千円)及び行使価額修正条項付き第9回新株予約権(第三者割当て)の権利行使(株式数3,854,000株、処分価額の総額6,079,022千円)であります。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成25年7月31日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で単元株制度を採用する定款の変更が行われ、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は、平成25年7月31日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で、普通株式1株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加40,642,530株は、株式分割による増加40,468,900株及び新株予約権の権利行使による増加173,630株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,846,292株は、株式分割による増加であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成21年4月1日から平成21年7月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。
3.平成21年8月1日から平成22年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
4.平成23年4月1日から平成23年7月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
5.資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。
6.平成23年8月1日から平成25年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
7.平成25年4月1日から平成25年9月30日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
8.普通株式1株につき普通株式500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
9.平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。2014/06/25 15:06

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(自平成26年1月1日至平成26年3月31日)	第14期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当該会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	38,540
当該会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	3,854,000
当該会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	6,079,022
当該会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	38,540
当該会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	3,854,000
当該会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,577
当該会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	6,079,022

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	733,193	1,114,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権 150,000株第8回新株予約権 405,000株	――――――――

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