#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額で
あります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
②のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却しております。2017/06/26 15:01
#3 設備投資等の概要: 当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。
当連結会計年度においては、在外子会社の移転に伴う新オフィスの設備、器具備品等の購入を中心に無形固定資産を含め総額136,950千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、広告事業84,245千円、アプリ・メディア事業12,100千円、海外事業28,335千円、その他1,183千円、全社資産11,086千円であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・流動資産は、前連結会計年度末より2,134,523千円減少し15,449,290千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,065,022千円減少したこと、たな卸資産が39,363千円減少したこと及び繰延税金資産が5,780千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より500,502千円増加し2,867,490千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが174,759千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が458,808千円増加したこと及び貸倒引当金が106,661千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2017/06/26 15:01