	第7回新株予約権
決議年月日	2013年1月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 2監査役 3
新株予約権の数(個)※	78
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 39,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	98,0001株当たり196(注)2、7
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年2月19日至 2023年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 325資本組入額 163(注)3、7
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

#3 役員の報酬等（連結）

(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については2,250,000株、監査役については250,000株を上限としております。
(b)取締役の報酬額の決定方法

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2015年4月1日から2016年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2017年4月1日から2018年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。2020/06/24 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[純資産合計]
・前連結会計年度末より925,119千円増加し12,448,454千円となりました。主な要因は、第三者割当による自己株式1,406,575千円の処分及び、新株予約権が26,722千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	24,577	15,623
(うち新株予約権(株))	(24,577)	(15,623)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――