有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会決議による取締役及び監査役の報酬額
・2019年6月24日開催第19期定時株主総会決議

取締役の報酬額	年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)
監査役の報酬額	年額120,000千円以内

(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
・2009年6月27日開催第9期定時株主総会
金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額

取締役のストック・オプション報酬額	年額450,000千円以内
監査役のストック・オプション報酬額	年額50,000千円以内

(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については2,250,000株、監査役については250,000株を上限としております。
(b)取締役の報酬額の決定方法
2020年3月に取締役会の下に設置した指名・報酬委員会(委員:社外取締役、常勤監査役、代表取締役)にて下記報酬額案を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。
(ⅰ)基本報酬
各業務執行取締役は、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標を他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員と協議の上、設定致します。期末に、当該目標の達成度を自己並びに他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が数値化して評価し、前年度の基本報酬額を加味し、翌事業年度の基本報酬額案を決定し、指名・報酬委員会に諮問いたします。
(ⅱ)業績連動報酬
当事業年度においては、業務執行取締役を対象として、通期連結税引前当期純利益が下記の(1)及び(2)を全て満たしていることを支給条件としております。
(1)期初予算の通期連結税引前当期純利益を110%以上達成すること
(2)直前2期分の連結税引前当期純利益の平均値を上回ること
支給額については、通期連結税引前当期純利益が5億円以上10億円未満の場合には2%以内、10億円以上20億円未満の場合には4%以内、20億円以上の場合には6%以内の値に通期連結税引前当期純利益と乗じた額を上限としております。なお、当事業年度は支給条件を達成していないため、支給はありません。
(ⅲ)ストックオプション
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した事業展開を図ることを目的として、取締役及び監査役に対し新株予約権を無償で発行するものであります。業務執行取締役に対するストックオプションの付与数については、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が相互に当社グループへの貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。なお、ストックオプションの内容は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(c)役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
2020年3月19日:指名・報酬委員会スケジュール及び報酬に係る評価基準を決議
2020年5月21日:業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員については、数値化された相互評価を基に算出された基本報酬額案を審議し、各社外取締役については、前事業年度の活動内容等を勘案した基本報酬額案を審議し、決議
2020年6月19日:5月21日の基本報酬額案に関して再度審議し、決議
2020年6月23日:同委員会より基本報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、基本報酬額を決議(各取締役は自己の基本報酬額に関する決議には参加しておりません。)
なお、当事業年度は、業績連動報酬及びストックオプションは審議されておりません。
また、各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額				対象となる 役員の員数
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	106,026千円	96,218千円	-	-	9,807千円	5名
監査役 (社外監査役を除く)	4,749千円	4,425千円	-	-	324千円	1名
社外役員	28,452千円	27,075千円	-	-	1,377千円	4名

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結子会社の役員としての報酬等はありません。