有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会決議による取締役及び監査役の報酬額
・2019年6月24日開催第19期定時株主総会決議

取締役の報酬額	年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)
監査役の報酬額	年額120,000千円以内

(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
・2023年3月23日開催第23期定時株主総会
金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額

取締役のストック・オプション報酬額	年額450,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)
監査役のストック・オプション報酬額	年額50,000千円以内

(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については450,000株(うち社外取締役分50,000株)、監査役については50,000株を上限としております。
(b)取締役の報酬額の決定方法
2020年3月に取締役会の下に設置した指名・報酬委員会(委員:社外取締役、取締役会長)にて下記報酬額案を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。
(ⅰ)基本報酬
各業務執行取締役は、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標を他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員と協議の上、設定いたします。期末に、当該目標の達成度を自己並びに他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が数値化して評価し、前年度の基本報酬額を加味し、翌事業年度の基本報酬額案を決定し、指名・報酬委員会に諮問いたします。
(ⅱ)業績連動報酬
当事業年度においては、業務執行取締役を対象として、通期連結税引前当期純利益が下記の(1)及び(2)を全て満たしていることを支給条件としております。当該指標を選択した理由は、直前2期分かつ予算に対し上回る利益をあげることにより、継続的に収益の拡大を図るためとなります。
(1)期初予算の通期連結営業利益を110%以上達成すること
(2)直前2期分の連結営業利益の平均値を上回ること
支給額については、通期連結営業利益が19億円以上20億円未満の場合には2%以内、20億円以上25億円未満の場合には4%以内、25億円以上の場合には5%以内の値に通期連結税金等調整前当期純利益を乗じた額を上限としております。なお、当事業年度は支給条件を達成していないため、支給はありません。
(ⅲ)非金銭報酬等
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した事業展開を図ることを目的として、取締役及び監査役に対し新株予約権を無償で発行するものであります。業務執行取締役に対するストック・オプションの付与数については、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が相互に当社グループへの貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。なお、ストック・オプションの内容は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(c)取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、承認の答申を得ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本方針
当社の各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブとして十分に機能するように各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(金銭報酬を含む)、ストック・オプション等の非金銭報酬等により構成します。また、報酬の決定につきましては、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容を尊重するものとします。
(ⅱ)基本報酬の決定方針
各取締役の基本報酬につきましては、業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標に対する評価、活動内容及び前年度の基本報酬額を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定します。なお、基本報酬につきましては、月例の固定報酬として支給します。
(ⅲ)業績連動報酬の決定方針
各取締役の業績連動報酬につきましては、当社グループにおける各種業績指標及び目標の達成状況並びに当該業績指標等達成への貢献度を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で支給額及び支給時期等を決定します。
(ⅳ)非金銭報酬の決定方針
非金銭報酬につきましては、ストック・オプション制度を基本とし、当社グループの業績向上に対する意欲や士気、当社グループの健全な経営と社会的信頼を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的とします。ストック・オプション等に係る報酬の付与数等は、当社グループへの貢献度に基づき、株主総会決議の範囲内で付与案を作成し、指名・報酬委員会において当該案を審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で付与数、付与方法及び付与時期等を決定する方針です。
(ⅴ)報酬等の種類ごとの割合の決定方針
金銭報酬、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等であるストック・オプション等の付与数等の各取締役の個人別の報酬等の割合は、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する方針です。
(d)役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
2022年5月24日:指名・報酬委員会において業務執行取締役及び上席執行役員に対するストック・オプションの付与について職責や貢献度等を基に算出された付与条件案を審議し、決議
2022年5月31日:同委員会より業務執行取締役、上席執行役員に対するストック・オプションの付与条件案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、ストック・オプションの付与条件等を決議
2023年3月17日:同委員会において2023年12月期に係る業績連動報酬の支給条件等及び業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員については、数値化された相互評価を基に算出された基本報酬額案を審議し、各社外取締役については、前事業年度の活動内容等を勘案した基本報酬額案を審議し、決議
2023年3月22日:同委員会より2023年12月期に係る業績連動報酬の支給条件案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、業績連動報酬額の支給条件等を決議
2023年3月23日:同委員会より基本報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、基本報酬額を決議(各取締役は自己の基本報酬額に関する決議には参加しておりません。)
また、各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額				対象となる 役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	138,986千円	123,660千円	-	-	15,326	5名
監査役 (社外監査役を除く)	9,558千円	9,558千円	-	-	-	2名
社外役員	24,366千円	24,366千円	-	-	-	6名

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結子会社の役員としての報酬等はありません。