有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額として、2019年6月24日開催第19期定時株主総会において下記の通り決議されております。

取締役の報酬額	年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)
監査役の報酬額	年額120,000千円以内

(注)取締役の報酬額には、使用人兼取締役の使用人分の給与は含みません。
また、上記とは別に、金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額として、2009年6月27日開催第9期定時株主総会において下記の通り決議されております。

取締役のストック・オプション報酬額	年額450,000千円以内
監査役のストック・オプション報酬額	年額50,000千円以内

(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については2,250,000株、監査役については250,000株を上限としております。
取締役の報酬額の決定方法
基本報酬に関しては、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標を個別に設定し、当該目標の達成度を数値化して評価を行う目標管理制度に加え、取締役、上席執行役員及び執行役員が相互に目標を数値化し、評価を行っております。
業績連動報酬に関しては、当事業年度においては、取締役、上席執行役員及び執行役員を対象として、通期連結税引前当期純利益が下記の(1)、(2)及び(3)を全て満たしていることが支給条件としております。
(1)期初予算の通期税引前当期純利益を110%以上達成すること。
(2)前期税引前当期純利益以上であること。
(3)期初予算税引前当期純利益及び直前2期分の税引前当期純利益の合計3期分の平均値以上であること。
支給額については、通期税引前当期純利益が5億円以上10億円未満の場合には2%、10億円以上20億円未満の場合には4%、20億円以上の場合には5%を通期連結前当期純利益と乗じた額を上限としております。なお、当事業年度は支給条件を達成しており、通期連結前当期純利益に4%乗じる額を上限として総支給額を決定しております。各取締役、上席執行役員及び執行役員の支給額に関しては、相互に当社グループへの貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。
ストックオプションに関しては、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した事業展開を図ることを目的として、取締役及び監査役に対し新株予約権を無償で発行するものであります。各取締役、上席執行役員及び執行役員ストックオプションの付与数については、相互に当社グループへの貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。なお、ストックオプションの内容は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
各取締役、上席執行役員及び執行役員の基本報酬額、業績報酬額及びストックオプション付与数に関しては、上記記載の通りに相互評価した数値を、2019年3月に代表取締役の下に設置した報酬諮問委員会に諮り、同委員会はその審議結果について、代表取締役に助言、提言を行い、取締役会の決議により決定しております。
各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されており、各社外取締役の基本報酬及びストック・オプションの付与数並びに各監査役のストック・オプション付与数は取締役会の決議により決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額				対象となる 役員の員数
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	105,431千円	88,289千円	14,350千円	-	2,791千円	4名
監査役 (社外監査役を除く)	5,358千円	5,250千円	-	-	108千円	2名
社外役員	25,359千円	24,900千円	-	-	459千円	5名

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結子会社の役員としての報酬等はありません。