有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アシスト
事業の内容 Vtuber事業の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループで展開しているVtuber事業と親和性があり、協業により両社の更なる発展が見込まれるため。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年4月24日
みなし取得日 2024年4月 1日
(4)企業結合の形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な論拠
当社の連結子会社である株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日~2024年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,967千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大40,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アシスト
事業の内容 Vtuber事業の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループで展開しているVtuber事業と親和性があり、協業により両社の更なる発展が見込まれるため。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年4月24日
みなし取得日 2024年4月 1日
(4)企業結合の形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な論拠
当社の連結子会社である株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日~2024年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 79,999千円 |
| 取得原価 | 79,999千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,967千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 24,379千円 |
| 固定資産 | 233千円 |
| 資産合計 | 24,613千円 |
| 流動負債 | 8,580千円 |
| 負債合計 | 8,580千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法
| 売上高 | 22,499千円 |
| 営業利益 | 3,392千円 |
| 経常利益 | 2,566千円 |
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大40,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。