有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	81,460	35,645	45,815
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	81,460	35,645	45,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	66,600	71,400	△4,800
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	66,600	71,400	△4,800
合計		148,060	107,045	41,015

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額526,826千円)及び非上場転換社債(連結貸借対照表価額9,390千円)、投資事業組合出資分(連結貸借対照表価額387,525千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	554,738	107,437	447,300
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	554,738	107,437	447,300
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		554,738	107,437	447,300

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額483,604千円)及び非上場転換社債(連結貸借対照表価額37,400千円)、投資事業組合出資分(連結貸借対照表価額408,035千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	212,258	102,858	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	212,258	102,858	-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	53,586	51,724	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	53,586	51,724	-

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について116,730千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について285,005千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における1株当たり純資産額が取得原価に比し、50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。