有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	403,676	27,060	376,615
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	403,676	27,060	376,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	77,309	82,395	△5,086
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	77,309	82,395	△5,086
合計		480,985	109,455	371,529

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額375,440千円)及び非上場転換社債(連結貸借対照表価額9,250千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表価額574,304千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	404,042	25,714	378,327
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	404,042	25,714	378,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	66,142	82,395	△16,253
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	66,142	82,395	△16,253
合計		470,184	108,109	362,074

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額309,349千円)及び非上場転換社債(連結貸借対照表価額19,952千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表価額696,435円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	359,260	306,386	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	359,260	306,386	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	232,888	198,474	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	232,888	198,474	-

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について161,743千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について135,985千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。