有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,010,488	97,480	913,007
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,010,488	97,480	913,007
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7,946	10,995	△3,049
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	20,298	20,298	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	28,244	31,293	△3,049
合計		1,038,732	128,773	909,958

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額345,115千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額728,562千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	563,646	37,075	526,570
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	563,646	37,075	526,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	68,900	71,400	△2,500
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	0	0	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	68,900	71,400	△2,500
合計		632,546	108,475	524,070

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額346,069千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額803,557千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	327,648	326,809	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	327,648	326,809	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	47,618	48,617	17
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	47,618	48,617	17

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について120,655千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について108,633千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。