四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損 益計算書計上 額(注)3
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,592,961	252,688	1,582,826	9,428,475	53,876	9,482,352	-	9,482,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,505	22	61,878	150,407	26,149	176,556	△176,556	-
計	7,681,467	252,710	1,644,705	9,578,883	80,025	9,658,908	△176,556	9,482,352
セグメント利益又は損失(△)	725,325	△60,113	△22,858	642,353	△79,765	562,587	△357,641	204,945

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△357,641千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで759千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで22千円、「海外事業」セグメントで532千円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損 益計算書計上 額(注)3
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,715,475	172,629	1,520,045	10,408,150	46,062	10,454,213	-	10,454,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,996	302	289,436	408,735	1,506	410,241	△410,241	-
計	8,834,471	172,932	1,809,482	10,816,886	47,568	10,864,455	△410,241	10,454,213
セグメント利益又は損失(△)	660,999	△21,249	△185,305	454,444	△71,497	382,947	△386,898	△3,951

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△386,898千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「海外事業」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載の通り、当第1四半期連結累計期間において事業譲受を行ったため、のれんが137,700千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、当第1四半期連結会計期間から平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。