訂正有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度における日本の経済状況は、緩やかな回復基調が続くなか、消費者物価は緩やかに上昇し雇用情勢も着実に改善するなど景気回復の兆しが見られました。一方、欧州では債務危機問題は小康を保っているものの景気停滞は長期化し、中国をはじめとする新興国でも輸出の伸び悩みが見られるなど、不安定な状況のまま推移しました。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、先行きへの慎重な見方などから企業のIT投資への抑制は続いているものの、緩やかな改善の兆しが見え始めております。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境については、予断を許さないものの、引き続き堅調であると判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「不透明な社会状況の中で情報という物流を伴わない手段を取らざるを得ない業務が増加するであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「現在の堅実な事業基盤の更なる強化」「新サービスの拡大」「より働きやすい環境構築」「増収増益」「過去最高の利益と共に更なる増配」などに取り組んでまいりました。
当事業年度における当社の事業は、「現在の堅実な事業基盤の更なる強化」「新サービスの拡大」に積極的に取り組んだ結果、前事業年度に引き続き増収増益を達成する事が出来ました。また、2つの新サービスが本格稼働を開始し、順調に実績をあげて収益貢献割合を高めております。
以上により、売上高1,906,519千円(前年同期比6.3%増)、営業利益117,991千円(前年同期比12.9%増)、経常利益194,909千円(前年同期比3.9%増)、当期純利益53,735千円(前年同期比39.4%減)となり、営業利益及び経常利益は過去最高の業績となりました。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、既存顧客のサービス提供縮小が一部あったものの、新規顧客との取引開始等により堅調に推移しました。「一時的ITサービス」の売上も、新OSへの移行案件等により堅調に推移いたしました。
その結果、「ITサービス」全体の売上高は、1,209,937千円(前年同期比0.4%減)となりました。
・商品売上
商品売上におきましては、主要顧客から大規模な製品調達案件や新サービス関連の商品販売等を獲得したことにより、順調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は696,581千円(前年同期比20.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ148,415千円増加し、311,816千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は155,404千円(前事業年度は114,634千円の獲得)となりました。
これは主に、貸倒引当金が42,073千円減少したこと、たな卸資産が30,167千円増加したこと等があったものの、税引前当期純利益73,533千円の計上、減価償却費88,299千円、無形固定資産償却費73,842千円、仕入債務の増加額62,621千円、固定資産除売却損28,443千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は187,745千円(前事業年度は56,877千円の獲得)となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入24,833千円があったものの、定期預金の預入による支出80,000千円、有形固定資産の取得による支出14,311千円、無形固定資産の取得による支出94,209千円、貸付けによる支出18,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は180,756千円(前事業年度は88,798千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出152,228千円があったものの、短期借入れによる収入135,000千円、長期借入れによる収入220,000千円等によるものです。
当事業年度における日本の経済状況は、緩やかな回復基調が続くなか、消費者物価は緩やかに上昇し雇用情勢も着実に改善するなど景気回復の兆しが見られました。一方、欧州では債務危機問題は小康を保っているものの景気停滞は長期化し、中国をはじめとする新興国でも輸出の伸び悩みが見られるなど、不安定な状況のまま推移しました。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、先行きへの慎重な見方などから企業のIT投資への抑制は続いているものの、緩やかな改善の兆しが見え始めております。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境については、予断を許さないものの、引き続き堅調であると判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「不透明な社会状況の中で情報という物流を伴わない手段を取らざるを得ない業務が増加するであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「現在の堅実な事業基盤の更なる強化」「新サービスの拡大」「より働きやすい環境構築」「増収増益」「過去最高の利益と共に更なる増配」などに取り組んでまいりました。
当事業年度における当社の事業は、「現在の堅実な事業基盤の更なる強化」「新サービスの拡大」に積極的に取り組んだ結果、前事業年度に引き続き増収増益を達成する事が出来ました。また、2つの新サービスが本格稼働を開始し、順調に実績をあげて収益貢献割合を高めております。
以上により、売上高1,906,519千円(前年同期比6.3%増)、営業利益117,991千円(前年同期比12.9%増)、経常利益194,909千円(前年同期比3.9%増)、当期純利益53,735千円(前年同期比39.4%減)となり、営業利益及び経常利益は過去最高の業績となりました。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前事業年度(第14期) | 当事業年度(第15期) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | |
| ITサービス売上 | 1,214,360 | 67.7 | 1,209,937 | 63.5 | △0.4 |
| 商品売上 | 579,280 | 32.3 | 696,581 | 36.5 | 20.2 |
| 合計 | 1,793,640 | 100.0 | 1,906,519 | 100.0 | 6.3 |
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、既存顧客のサービス提供縮小が一部あったものの、新規顧客との取引開始等により堅調に推移しました。「一時的ITサービス」の売上も、新OSへの移行案件等により堅調に推移いたしました。
その結果、「ITサービス」全体の売上高は、1,209,937千円(前年同期比0.4%減)となりました。
・商品売上
商品売上におきましては、主要顧客から大規模な製品調達案件や新サービス関連の商品販売等を獲得したことにより、順調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は696,581千円(前年同期比20.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ148,415千円増加し、311,816千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は155,404千円(前事業年度は114,634千円の獲得)となりました。
これは主に、貸倒引当金が42,073千円減少したこと、たな卸資産が30,167千円増加したこと等があったものの、税引前当期純利益73,533千円の計上、減価償却費88,299千円、無形固定資産償却費73,842千円、仕入債務の増加額62,621千円、固定資産除売却損28,443千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は187,745千円(前事業年度は56,877千円の獲得)となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入24,833千円があったものの、定期預金の預入による支出80,000千円、有形固定資産の取得による支出14,311千円、無形固定資産の取得による支出94,209千円、貸付けによる支出18,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は180,756千円(前事業年度は88,798千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出152,228千円があったものの、短期借入れによる収入135,000千円、長期借入れによる収入220,000千円等によるものです。