有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年5月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度における日本の経済状況は、政府主導の経済対策や日銀による金融政策等を背景に、企業業績及び所得・雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の経済成長の減速懸念などから、景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、IoTや人工知能等といった技術革新への注目や、企業収益の改善を背景に継続したシステム開発投資が堅調に推移する等、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりITの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
当事業年度における当社の業績は、効率性向上の推進と適正なコスト構造を追及することで販管費等の費用増加が抑制されたものの、過年度決算訂正を行ったことに関連して多額の特別損失を計上することとなりました。
以上により、売上高1,987,675千円、営業利益190,560千円、経常利益171,998千円、当期純損失△237,064千円を計上しました。
なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14か月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手及び中堅の既存顧客のサービス拡大や新規顧客獲得等により順調に推移しました。「一時的ITサービス」の売上は、一部顧客において若干低調だったものの全体に堅調に推移しました。
その結果、「ITサービス」の売上高は、1,488,809千円となりました。
・商品売上
商品売上におきましては、一部顧客においては数多くの案件を頂いたものの、前事業年度の反動により低調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は498,865千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ226,783千円減少し、533,088千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は343,677千円となりました。
これは主に、税引前当期純損失213,440千円の計上、仕入債務の減少額115,350千円、前受金の減少額19,382千円等があったものの、減価償却費92,188千円、無形固定資産償却費69,268千円、貸倒引当金の増加額110,373千円、損害補償損失引当金の増加額205,000千円、売上債権の減少額116,687千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は163,837千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出46,657千円、無形固定資産の取得による支出116,958千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は406,623千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入100,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出332,616千円、短期借入金の純増減額250,000千円の減少等によるものです。
なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14か月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
当事業年度における日本の経済状況は、政府主導の経済対策や日銀による金融政策等を背景に、企業業績及び所得・雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の経済成長の減速懸念などから、景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、IoTや人工知能等といった技術革新への注目や、企業収益の改善を背景に継続したシステム開発投資が堅調に推移する等、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりITの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
当事業年度における当社の業績は、効率性向上の推進と適正なコスト構造を追及することで販管費等の費用増加が抑制されたものの、過年度決算訂正を行ったことに関連して多額の特別損失を計上することとなりました。
以上により、売上高1,987,675千円、営業利益190,560千円、経常利益171,998千円、当期純損失△237,064千円を計上しました。
なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14か月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前事業年度(平成27年3月期) | 当事業年度(平成28年5月期) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | |
| ITサービス売上 | 1,197,331 | 61.5 | 1,488,809 | 74.9 | - |
| 商品売上 | 748,159 | 38.5 | 498,865 | 25.1 | - |
| 合計 | 1,945,491 | 100.0 | 1,987,675 | 100.0 | - |
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手及び中堅の既存顧客のサービス拡大や新規顧客獲得等により順調に推移しました。「一時的ITサービス」の売上は、一部顧客において若干低調だったものの全体に堅調に推移しました。
その結果、「ITサービス」の売上高は、1,488,809千円となりました。
・商品売上
商品売上におきましては、一部顧客においては数多くの案件を頂いたものの、前事業年度の反動により低調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は498,865千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ226,783千円減少し、533,088千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は343,677千円となりました。
これは主に、税引前当期純損失213,440千円の計上、仕入債務の減少額115,350千円、前受金の減少額19,382千円等があったものの、減価償却費92,188千円、無形固定資産償却費69,268千円、貸倒引当金の増加額110,373千円、損害補償損失引当金の増加額205,000千円、売上債権の減少額116,687千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は163,837千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出46,657千円、無形固定資産の取得による支出116,958千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は406,623千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入100,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出332,616千円、短期借入金の純増減額250,000千円の減少等によるものです。
なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14か月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。