有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
平成28年5月期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における予想等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して458,563千円(15.7%)減少し、2,464,373千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて458,103千円(28.9%)減少し、1,129,276千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等があったものの、売上債権、預け金の減少及び貸倒引当金の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて460千円(0.0%)減少し、1,335,096千円となりました。これは、主にソフトウエア仮勘定、投資有価証券の増加等があったものの、有形固定資産、長期前払費用の減少等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して312,158千円(12.2%)減少し、2,255,567千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して2,917千円(0.2%)増加し、1,174,490千円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金の減少等があったものの、課徴金引当金、損害補償損失引当金の増加等によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して315,076千円(22.6%)減少し、1,081,077千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して146,404千円(41.2%)減少し、208,806千円となりました。これは主に当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して3.8ポイント低下し、8.2%となりました。
②経営成績
当社は決算期変更に伴い、当事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
(売上高)
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手及び中堅の既存顧客のサービス拡大や新規顧客獲得等により順調に推移、「一時的ITサービス」の売上は、一部顧客において若干低調だったものの全体に堅調に推移しました。商品売上は、一部顧客においては数多くの案件を頂いたものの、前事業年度の反動により低調に推移しました。その結果、1,987,675千円となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は28.8%と安定して推移しており、572,580千円を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、給料手当や採用教育費の減少等があったものの、委託費や賃借料等の増加により、382,019千円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益が売上高総利益率の向上と販管費等の抑制によって増加し、190,560千円を計上いたしました。
売上高営業利益率については、9.6%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、13,590千円となっております。また、営業外費用は、支払利息及び株式交付費、デリバティブ評価損等の計上により、32,152千円となっております。その結果、経常利益は171,998千円を計上いたしました。
売上高経常利益率については、8.7%となりました。
(当期純損益)
当期純損益は、過年度決算訂正を行ったことに関連して多額の特別損失を計上したことにより、△237,064千円を計上いたしました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業の種類別の分析は、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照ください。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の日本の経済状況は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかに回復してゆくことが期待されております。
次期の当社内のテーマは「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」とし、継続的な事業の成長、企業価値の向上を堅実に目指してまいります。
なお、文中における予想等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して458,563千円(15.7%)減少し、2,464,373千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて458,103千円(28.9%)減少し、1,129,276千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等があったものの、売上債権、預け金の減少及び貸倒引当金の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて460千円(0.0%)減少し、1,335,096千円となりました。これは、主にソフトウエア仮勘定、投資有価証券の増加等があったものの、有形固定資産、長期前払費用の減少等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して312,158千円(12.2%)減少し、2,255,567千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して2,917千円(0.2%)増加し、1,174,490千円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金の減少等があったものの、課徴金引当金、損害補償損失引当金の増加等によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して315,076千円(22.6%)減少し、1,081,077千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して146,404千円(41.2%)減少し、208,806千円となりました。これは主に当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して3.8ポイント低下し、8.2%となりました。
②経営成績
当社は決算期変更に伴い、当事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
(売上高)
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手及び中堅の既存顧客のサービス拡大や新規顧客獲得等により順調に推移、「一時的ITサービス」の売上は、一部顧客において若干低調だったものの全体に堅調に推移しました。商品売上は、一部顧客においては数多くの案件を頂いたものの、前事業年度の反動により低調に推移しました。その結果、1,987,675千円となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は28.8%と安定して推移しており、572,580千円を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、給料手当や採用教育費の減少等があったものの、委託費や賃借料等の増加により、382,019千円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益が売上高総利益率の向上と販管費等の抑制によって増加し、190,560千円を計上いたしました。
売上高営業利益率については、9.6%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、13,590千円となっております。また、営業外費用は、支払利息及び株式交付費、デリバティブ評価損等の計上により、32,152千円となっております。その結果、経常利益は171,998千円を計上いたしました。
売上高経常利益率については、8.7%となりました。
(当期純損益)
当期純損益は、過年度決算訂正を行ったことに関連して多額の特別損失を計上したことにより、△237,064千円を計上いたしました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業の種類別の分析は、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照ください。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の日本の経済状況は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかに回復してゆくことが期待されております。
次期の当社内のテーマは「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」とし、継続的な事業の成長、企業価値の向上を堅実に目指してまいります。