四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や所得環境・雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復が見られました。一方、円安による資源・エネルギー価格の高騰、新興国の景気減速、消費税増税後の消費マインドの冷え込みへの懸念などにより、景気の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、「本業である企業向けの継続的ITサービスへの集中」、「継続的な大型案件の獲得」、「新サービスの利益貢献できる基礎の確立」、「チーム力強化」、「オリジナリティの徹底追及」などに取り組んでまいりました。
・ITサービス売上
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、ほぼ計画通りで順調に推移し、「一時的ITサービス」の売上は一部のお客様の案件遅れ等により、小幅な減少で推移しました。その結果、ITサービスの売上高は275,658千円(前年同期比1.4%減)となりました。
・商品売上
商品売上におきましては、対前年同期では減少ではあるものの、対計画では製品調達の大型案件を獲得するなど予想どおり堅調に推移し、新サービスへの引き合いも引き続き増加しております。その結果、商品売上は117,466千円(前年同期比30.9%減)となりました。
利益面につきましては、ITサービス売上の売上高構成比が高くなった結果、総利益率が上昇したため、営業活動の成果である営業利益は前年同期に比べ7,993千円増加しております。また、経常利益及び四半期純利益が前年同期比で減少している理由は、前年同期は貸倒引当金の一部を取り崩したことにより、例外的に76百万円超の貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したため、経常利益及び四半期純利益が増加していたためです。
以上により、当社の当第1四半期累計期間の業績は、売上高393,124千円(前年同期比12.5%減)、営業利益21,140千円(前年同期比60.8%増)、経常利益19,067千円(前年同期比79.4%減)、四半期純利益11,564千円(前年同期比86.7%減)となりました。
なお、当社の事業はITアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ29,271千円減少し、1,599,268千円となりました。
これは、商品の増加等があったものの、現金及び預金や売掛金の減少、減価償却による固定資産の減少等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ16,507千円減少し、1,151,941千円となりました。これは、買掛金や前受金の増加等があったものの、短期及び長期借入金の返済による減少等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ12,763千円減少し447,327千円となりました。これは、四半期純利益計上による増加があったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して0.3ポイント低下し、28.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や所得環境・雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復が見られました。一方、円安による資源・エネルギー価格の高騰、新興国の景気減速、消費税増税後の消費マインドの冷え込みへの懸念などにより、景気の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、「本業である企業向けの継続的ITサービスへの集中」、「継続的な大型案件の獲得」、「新サービスの利益貢献できる基礎の確立」、「チーム力強化」、「オリジナリティの徹底追及」などに取り組んでまいりました。
・ITサービス売上
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、ほぼ計画通りで順調に推移し、「一時的ITサービス」の売上は一部のお客様の案件遅れ等により、小幅な減少で推移しました。その結果、ITサービスの売上高は275,658千円(前年同期比1.4%減)となりました。
・商品売上
商品売上におきましては、対前年同期では減少ではあるものの、対計画では製品調達の大型案件を獲得するなど予想どおり堅調に推移し、新サービスへの引き合いも引き続き増加しております。その結果、商品売上は117,466千円(前年同期比30.9%減)となりました。
利益面につきましては、ITサービス売上の売上高構成比が高くなった結果、総利益率が上昇したため、営業活動の成果である営業利益は前年同期に比べ7,993千円増加しております。また、経常利益及び四半期純利益が前年同期比で減少している理由は、前年同期は貸倒引当金の一部を取り崩したことにより、例外的に76百万円超の貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したため、経常利益及び四半期純利益が増加していたためです。
以上により、当社の当第1四半期累計期間の業績は、売上高393,124千円(前年同期比12.5%減)、営業利益21,140千円(前年同期比60.8%増)、経常利益19,067千円(前年同期比79.4%減)、四半期純利益11,564千円(前年同期比86.7%減)となりました。
なお、当社の事業はITアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ29,271千円減少し、1,599,268千円となりました。
これは、商品の増加等があったものの、現金及び預金や売掛金の減少、減価償却による固定資産の減少等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ16,507千円減少し、1,151,941千円となりました。これは、買掛金や前受金の増加等があったものの、短期及び長期借入金の返済による減少等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ12,763千円減少し447,327千円となりました。これは、四半期純利益計上による増加があったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して0.3ポイント低下し、28.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。