訂正四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善に足踏みがみられ、個人消費も持ち直しの動きが続いているもののこのところ足踏みがみられるなど、一部に弱さは見られるが緩やかな回復基調が続いております。当面、雇用・所得環境の改善が続く中で、一部に弱さが残るものの、緩やかに景気回復して行くことが期待されておりますが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、「本業である企業向けの継続的ITサービスへの集中」、「継続的な大型案件の獲得」、「新サービスの利益貢献できる基礎の確立」、「チーム力強化」、「オリジナリティの徹底追及」などに取り組んでまいりました。
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、ほぼ計画通りで順調に推移し、「一時的ITサービス」の売上は商品売上の若干減に伴う作業案件等の減少により、堅調に推移しました。その結果、「ITサービス」全体の売上高は、575,548千円(前年同期比2.9%減)となりました。
・商品売上
商品売上は、設備投資は増加傾向にあるものの弱い動きもみられ、一部の案件で若干の後ろ倒しが発生して下期にずれ込む等、イレギュラーな状況が発生しました。その結果、324,938千円(前年同期比3.8%増)となりました。
当第2四半期累計期間の新規顧客獲得数は、15社(内、大手企業又はその子会社様が5社、ITサービスの契約があった顧客8社。)を獲得することが出来ました。その内、新サービス関連部門では、新規顧客5社(内、大手企業又はその子会社様が3社。)を獲得し、着実に実績をあげております。
なお、営業利益が前年同期比で増加しているのに対し、経常利益及び四半期純利益が前年同期比で減少である主な理由は、前年同期は第1四半期に貸倒引当金の一部を取り崩したことにより、例外的に76百万円超の貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したため、経常利益及び四半期純利益が増加していたためです。
以上により、当第2四半期累計期間の業績は、売上高900,487千円(前年同期比0.6%減)、営業利益104,938千円(前年同期比64.9%増)、経常利益101,154千円(前年同期比28.6%減)、四半期純利益67,496千円(前年同期比42.0%減)となりました。
なお、当社の事業はITアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は1,722,894千円となり、前事業年度末に比べ179,254千円の増加となりました。その主な要因は、固定資産の減価償却や保険積立金の減少等があったものの、現金及び預金や投資有価証券の増加等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ131,795千円増加し、1,260,270千円となりました。これは、買掛金及び短期借入金等の減少があったものの、未払金、前受金、長期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は462,623千円となり、前事業年度末に比べ47,458千円増加しました。これは、主に四半期純利益計上による増加によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と変わらず、26.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は453,063千円となり、前事業年度末と比較して、141,247千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、49,006千円(前年同期は77,815千円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額32,182千円、仕入債務の減少額114,026千円等があったものの、税引前四半期純利益97,393千円、減価償却費54,135千円、前受金の増加額56,934千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,577千円(前年同期は75,118千円の使用)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入9,623千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出13,926千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、96,818千円(前年同期は93,029千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額135,000千円の減少、長期借入金の返済による支出423,635千円等があったものの、長期借入れによる収入680,000千円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。