有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
平成26年3月期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における予想等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して363,941千円(28.8%)増加し、1,628,540千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して394,138千円(74.2%)増加し、925,518千円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権、棚卸資産の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比較して30,197千円(4.1%)減少し、703,021千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加と長期貸付金の返済による貸倒引当金の減少があったものの、有形固定資産の減価償却及び長期貸付金の回収等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して281,315千円(31.7%)増加し、1,168,449千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して252,411千円(34.7%)増加し、979,766千円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金等の増加によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して28,904千円(18.1%)増加し、188,683千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して82,626千円(21.9%)増加し、460,091千円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して1.5ポイント低下し、28.3%となりました。
②経営成績
(売上高)
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、既存顧客のサービス提供縮小が一部あったものの、新規顧客との取引開始等により堅調に推移、「一時的ITサービス」の売上も、新OSへの移行案件等により堅調に推移いたしました。商品売上におきましては、主要顧客から大規模な製品調達案件や新サービス関連の商品販売等を獲得したことにより、順調に推移しました。その結果、前事業年度と比較して221,878千円(12.4%)増加し、2,015,519千円となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は24.9%と安定して推移しており、前事業年度と比較して36,662千円(7.9%)増加し、502,205千円を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、資産除去費用、販売促進費、事務用消耗品費、支払手数料等の減少があったものの、減価償却費、貸倒引当金繰入額等の増加により、前事業年度と比較して589千円(0.2%)増加の361,639千円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益が増加した一方で販売費及び一般管理費が微増で推移したことにより、前事業年度と比較して36,073千円(34.5%)増加の140,565千円を計上いたしました。
売上高営業利益率については、7.0%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、為替差益及び貸倒引当金戻入額の計上等により、88,337千円となっております。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、11,418千円となっております。その結果、経常利益は前事業年度と比較して29,886千円(15.9%)増加し、217,484千円を計上いたしました。
売上高経常利益率については、10.8%となりました。
(当期純損益)
固定資産除却損、減損損失及び保険積立金解約損失引当金繰入等の特別損失及び法人税等調整額を計上したことにより、当期純利益は前事業年度と比較して9,917千円(11.2%)増加し、98,661千円を計上いたしました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業の種類別の分析は、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照ください。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の日本の経済状況は、消費税率引き上げによる一時的な需要の反動が見込まれるものの、海外の景気回復による外需の拡大と政府による経済対策の推進等による景気下支えや企業収益回復に伴う賃金水準の改善等により、緩やかに回復をたどるものと思われます。
このような中で、当事業年度の実績を当社の堅牢なベースラインとし、「来期以降に繋がる継続的な大型案件」の獲得に全部門で積極的に取り組んでいきます。
新サービスについては、継続的に利益貢献できる状態を確立することや、全社一丸となり新ビジネスとして取組み、利益貢献できる基礎を確立します。
次期の当社内のテーマは「業務拡大に備える人員増加」を基本に「チーム力強化」「オリジナリティの徹底追及」とし、継続的な事業の成長、企業価値の向上を堅実に目指してまいります。
なお、文中における予想等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して363,941千円(28.8%)増加し、1,628,540千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して394,138千円(74.2%)増加し、925,518千円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権、棚卸資産の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比較して30,197千円(4.1%)減少し、703,021千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加と長期貸付金の返済による貸倒引当金の減少があったものの、有形固定資産の減価償却及び長期貸付金の回収等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して281,315千円(31.7%)増加し、1,168,449千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して252,411千円(34.7%)増加し、979,766千円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金等の増加によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して28,904千円(18.1%)増加し、188,683千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して82,626千円(21.9%)増加し、460,091千円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して1.5ポイント低下し、28.3%となりました。
②経営成績
(売上高)
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、既存顧客のサービス提供縮小が一部あったものの、新規顧客との取引開始等により堅調に推移、「一時的ITサービス」の売上も、新OSへの移行案件等により堅調に推移いたしました。商品売上におきましては、主要顧客から大規模な製品調達案件や新サービス関連の商品販売等を獲得したことにより、順調に推移しました。その結果、前事業年度と比較して221,878千円(12.4%)増加し、2,015,519千円となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は24.9%と安定して推移しており、前事業年度と比較して36,662千円(7.9%)増加し、502,205千円を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、資産除去費用、販売促進費、事務用消耗品費、支払手数料等の減少があったものの、減価償却費、貸倒引当金繰入額等の増加により、前事業年度と比較して589千円(0.2%)増加の361,639千円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益が増加した一方で販売費及び一般管理費が微増で推移したことにより、前事業年度と比較して36,073千円(34.5%)増加の140,565千円を計上いたしました。
売上高営業利益率については、7.0%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、為替差益及び貸倒引当金戻入額の計上等により、88,337千円となっております。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、11,418千円となっております。その結果、経常利益は前事業年度と比較して29,886千円(15.9%)増加し、217,484千円を計上いたしました。
売上高経常利益率については、10.8%となりました。
(当期純損益)
固定資産除却損、減損損失及び保険積立金解約損失引当金繰入等の特別損失及び法人税等調整額を計上したことにより、当期純利益は前事業年度と比較して9,917千円(11.2%)増加し、98,661千円を計上いたしました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業の種類別の分析は、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照ください。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の日本の経済状況は、消費税率引き上げによる一時的な需要の反動が見込まれるものの、海外の景気回復による外需の拡大と政府による経済対策の推進等による景気下支えや企業収益回復に伴う賃金水準の改善等により、緩やかに回復をたどるものと思われます。
このような中で、当事業年度の実績を当社の堅牢なベースラインとし、「来期以降に繋がる継続的な大型案件」の獲得に全部門で積極的に取り組んでいきます。
新サービスについては、継続的に利益貢献できる状態を確立することや、全社一丸となり新ビジネスとして取組み、利益貢献できる基礎を確立します。
次期の当社内のテーマは「業務拡大に備える人員増加」を基本に「チーム力強化」「オリジナリティの徹底追及」とし、継続的な事業の成長、企業価値の向上を堅実に目指してまいります。