有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
有報資料
平成29年5月期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における予想等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して574,926千円(23.3%)減少し、1,889,447千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて545,262千円(48.3%)増加し、1,674,539千円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権の減少及び貸倒引当金の増加等があったものの、リース投資資産、前払費用、預け金の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて1,120,188千円(83.9%)減少し、214,907千円となりました。これは、主に有形固定資産の賃貸用資産、建設仮勘定、無形固定資産の賃貸用資産、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券、長期前払費用の減少等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して587,772千円(26.1%)減少し、1,667,795千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して291,795千円(24.8%)減少し、882,694千円となりました。これは主に、前受金、預り金の増加等があったものの、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、課徴金引当金、損害補償損失引当金の減少等によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して295,976千円(27.4%)減少し、785,100千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して12,845千円(6.2%)増加し、221,652千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少があったものの、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。なお、減資により資本金が140,156千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して3.3ポイント上昇し、11.5%となりました。
②経営成績
当社は決算期変更に伴い、前事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
(売上高)
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手既存顧客のサービス拡充や新規顧客獲得等により堅調に推移、「一時的ITサービス」の売上は、同じく大手既存顧客の大型案件等により堅調に推移しました。商品売上は、多くの案件を頂きましたが、大型案件の減少等により、全体としては若干低調に推移しました。その結果、1,642,483千円となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は31.3%と安定して推移しており、514,553千円を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、役員報酬や委託費、旅費交通費、賃借料の減少等により、340,679千円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上高総利益率の向上と販管費等の抑制により、173,874千円を計上いたしました。
売上高営業利益率については、10.6%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、受取利息及びデリバティブ評価益の計上等により、19,858千円となっております。また、営業外費用は、支払利息及び保険解約損等の計上により、21,713千円となっております。その結果、経常利益は172,019千円を計上いたしました。
売上高経常利益率については、10.5%となりました。
(当期純損益)
当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、過年度決算訂正関連費用、貸倒引当金繰入額の発生により、54,541千円を計上いたしました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業の種類別の分析は、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照ください。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の日本の経済状況は、海外経済の不確実性の高まりや地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかに回復してゆくことが期待されております。
次期の当社内のテーマは引き続き「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」とし、継続的な事業の成長、企業価値の向上を堅実に目指してまいります。
なお、文中における予想等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して574,926千円(23.3%)減少し、1,889,447千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて545,262千円(48.3%)増加し、1,674,539千円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権の減少及び貸倒引当金の増加等があったものの、リース投資資産、前払費用、預け金の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて1,120,188千円(83.9%)減少し、214,907千円となりました。これは、主に有形固定資産の賃貸用資産、建設仮勘定、無形固定資産の賃貸用資産、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券、長期前払費用の減少等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して587,772千円(26.1%)減少し、1,667,795千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して291,795千円(24.8%)減少し、882,694千円となりました。これは主に、前受金、預り金の増加等があったものの、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、課徴金引当金、損害補償損失引当金の減少等によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して295,976千円(27.4%)減少し、785,100千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して12,845千円(6.2%)増加し、221,652千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少があったものの、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。なお、減資により資本金が140,156千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して3.3ポイント上昇し、11.5%となりました。
②経営成績
当社は決算期変更に伴い、前事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
(売上高)
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手既存顧客のサービス拡充や新規顧客獲得等により堅調に推移、「一時的ITサービス」の売上は、同じく大手既存顧客の大型案件等により堅調に推移しました。商品売上は、多くの案件を頂きましたが、大型案件の減少等により、全体としては若干低調に推移しました。その結果、1,642,483千円となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は31.3%と安定して推移しており、514,553千円を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、役員報酬や委託費、旅費交通費、賃借料の減少等により、340,679千円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上高総利益率の向上と販管費等の抑制により、173,874千円を計上いたしました。
売上高営業利益率については、10.6%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、受取利息及びデリバティブ評価益の計上等により、19,858千円となっております。また、営業外費用は、支払利息及び保険解約損等の計上により、21,713千円となっております。その結果、経常利益は172,019千円を計上いたしました。
売上高経常利益率については、10.5%となりました。
(当期純損益)
当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、過年度決算訂正関連費用、貸倒引当金繰入額の発生により、54,541千円を計上いたしました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業の種類別の分析は、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照ください。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の日本の経済状況は、海外経済の不確実性の高まりや地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかに回復してゆくことが期待されております。
次期の当社内のテーマは引き続き「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」とし、継続的な事業の成長、企業価値の向上を堅実に目指してまいります。