有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度における日本の経済状況は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きも見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などから、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移し緩やかながらも成長基調が続いておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念等が生じております。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりITの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、引き続き「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
当事業年度における当社の業績は、効率性向上の推進と適正なコスト構造を追求し、売上原価・販管費等の費用が減少したことにより、利益率の向上を図ることができました。
以上により、売上高1,642,483千円、営業利益173,874千円、経常利益172,019千円、当期純利益54,541千円を計上しました。
なお、当社は決算期変更に伴い、前事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手既存顧客のサービス拡充や新規顧客獲得等により堅調に推移しました。「一時的ITサービス」の売上は、同じく大手既存顧客の大型案件等により堅調に推移しました。
その結果、「ITサービス」の売上高は、1,333,885千円となりました。
・商品売上
商品売上におきましては、多くの案件を頂きましたが、大型案件の減少等により、全体としては若干低調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は308,598千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ189,583千円減少し、343,505千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は31,370千円となりました。
これは主に、前払費用の増加額16,366千円、預け金の増加額50,000千円、仕入債務の減少額23,587千円、未払金の減少額27,941千円、投資有価証券売却益56,391千円、損害補償金の支払額205,000千円等があったものの、税引前当期純利益55,703千円の計上、減価償却費60,943千円、無形固定資産償却費59,315千円、貸倒引当金の増加額81,056千円、預り金の増加額88,430千円、売上債権の減少額58,295千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は160,438千円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出11,724千円等があったものの、有形固定資産の売却による収入49,575千円、無形固定資産の売却による収入11,316千円、投資有価証券の売却による収入78,444千円、定期預金の払戻による収入30,000千円、保険積立金の解約による収入8,309千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は381,392千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出379,852千円等によるものです。
なお、当社は決算期変更に伴い、前事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
当事業年度における日本の経済状況は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きも見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などから、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移し緩やかながらも成長基調が続いておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念等が生じております。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりITの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、引き続き「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
当事業年度における当社の業績は、効率性向上の推進と適正なコスト構造を追求し、売上原価・販管費等の費用が減少したことにより、利益率の向上を図ることができました。
以上により、売上高1,642,483千円、営業利益173,874千円、経常利益172,019千円、当期純利益54,541千円を計上しました。
なお、当社は決算期変更に伴い、前事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前事業年度(平成28年5月期) | 当事業年度(平成29年5月期) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | |
| ITサービス売上 | 1,488,809 | 74.9 | 1,333,885 | 81.2 | ― |
| 商品売上 | 498,865 | 25.1 | 308,598 | 18.8 | ― |
| 合計 | 1,987,675 | 100.0 | 1,642,483 | 100.0 | ― |
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、大手既存顧客のサービス拡充や新規顧客獲得等により堅調に推移しました。「一時的ITサービス」の売上は、同じく大手既存顧客の大型案件等により堅調に推移しました。
その結果、「ITサービス」の売上高は、1,333,885千円となりました。
・商品売上
商品売上におきましては、多くの案件を頂きましたが、大型案件の減少等により、全体としては若干低調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は308,598千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ189,583千円減少し、343,505千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は31,370千円となりました。
これは主に、前払費用の増加額16,366千円、預け金の増加額50,000千円、仕入債務の減少額23,587千円、未払金の減少額27,941千円、投資有価証券売却益56,391千円、損害補償金の支払額205,000千円等があったものの、税引前当期純利益55,703千円の計上、減価償却費60,943千円、無形固定資産償却費59,315千円、貸倒引当金の増加額81,056千円、預り金の増加額88,430千円、売上債権の減少額58,295千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は160,438千円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出11,724千円等があったものの、有形固定資産の売却による収入49,575千円、無形固定資産の売却による収入11,316千円、投資有価証券の売却による収入78,444千円、定期預金の払戻による収入30,000千円、保険積立金の解約による収入8,309千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は381,392千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出379,852千円等によるものです。
なお、当社は決算期変更に伴い、前事業年度は平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比につきましては記載しておりません。