(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	62,988千円		45,612千円
減価償却超過額	166		15,247
損害補償損失引当金繰入超過額	―		63,263
課徴金引当金繰入超過額	―		6,036
未払賞与否認	―		5,723
未払社会保険料否認	―		801
未払金	953		6,968
減損損失	22,343		15,236
繰延税金資産 小計	86,452		158,888
評価性引当額	△77,551		△158,888
繰延税金資産計	8,901		―
繰延税金負債
未収事業税	△138		△1,004
その他有価証券評価差額金	△12,931		△18,703
繰延税金負債計	△13,069		△19,708
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	△4,168		△19,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1
住民税均等割	1.3
評価性引当額	12.2
法人税額の特別控除	△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。