固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2019/02/26 15:00

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/02/26 15:00

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年6月1日至平成29年11月30日)	当中間会計期間(自平成30年6月1日至平成30年11月30日)
有形固定資産	6,718千円	6,481千円
無形固定資産	3,606	51

2019/02/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、39,614千円(前年同期は1,547千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出341千円等があったものの、定期預金の払戻による収入40,200千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/02/26 15:00