半期報告書-第20期(平成30年6月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、貿易・サービス収支の黒字は減少傾向であるものの、設備投資の増加や企業収益の改善、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
当中間会計期間における当社の業績は、大型案件受注による商品売上の増加とその付随作業による一時的ITサービスが増加し、売上高が増加しました。利益面については、賞与引当金繰入額や委託費の増加による販管費の増加により、営業利益は減少しました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して340,175千円(17.8%)減少し、1,574,833千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比較して350,505千円(20.9%)減少し、1,326,334千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して10,329千円(4.3%)増加し、248,498千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の業績は、売上高1,036,278千円(前年同期比73.0%増)、営業利益19,834千円(前年同期比0.9%減)、経常利益15,906千円(前年同期比8.1%減)、中間純利益14,916千円(前年同期比7.2%減)となりました。
売上区分別概況
・ITサービス売上
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、新規顧客及び既存顧客への新たなサービス開始により増加、「一時的ITサービス」の売上は、商品売上の大型案件の付随作業により増加し順調に推移しました。その結果、ITサービスの売上高は740,358千円(前年同期比41.5%増)となりました。
・商品売上
商品売上については、大型案件受注により順調に推移しました。その結果、商品売上は295,920千円(前年同期比289.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は416,877千円となり、前事業年度末と比較して、219,010千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、253,847千円(前年同期は67,499千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額198,073千円、未払金の減少額26,210千円、前受金の減少額18,934千円等があったものの、税引前中間純利益18,775千円、減価償却費6,532千円、賞与引当金の増加額36,389千円、リース債権及びリース投資資産の減少額71,190千円、売上債権の減少額412,496千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、39,614千円(前年同期は1,547千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出341千円等があったものの、定期預金の払戻による収入40,200千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、74,452千円(前年同期は88,010千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出74,452千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	当中間会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ITサービス売上	694,355	104.6	1,304,877	△15.4
商品売上	285,546	274.2	191,389	702.0
合計	979,902	135.7	1,496,267	△4.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分	当中間会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ITサービス売上	740,358	41.5
商品売上	295,920	289.4
合計	1,036,278	73.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)		当中間会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
セコムトラストシステムズ株式会社	290,342	48.5	712,703	68.8
いすゞシステムサービス株式会社	103,282	17.2	109,664	10.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、新規顧客及び既存顧客への新たなサービス開始により増加、「一時的ITサービス」の売上は、商品売上の大型案件の付随作業により増加し順調に推移しました。商品売上については、大型案件受注により順調に推移しました。
利益面については、賞与引当金繰入額や委託費の増加による販管費の増加により、営業利益は減少しました。
この結果、当社の当中間会計期間の業績は、売上高1,036,278千円(前年同期比73.0%増)、営業利益19,834千円(前年同期比0.9%減)、経常利益15,906千円(前年同期比8.1%減)、中間純利益14,916千円(前年同期比7.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ340,175千円減少し、1,574,833千円となりました。これは、現金及び預金の増加があったものの、売掛金の減少、リース投資資産の減価償却による減少等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ350,505千円減少し、1,326,334千円となりました。これは、買掛金及び前受金の減少及び長期借入金の返済による減少等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ10,329千円増加し248,498千円となりました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して3.6ポイント増加し、15.8%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ219,010千円増加し、416,877千円となりました。当中間会計期間のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は709,320千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は416,877千円となっております。