有価証券報告書-第24期(2022/06/01-2023/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本の経済状況は、経済社会活動は回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まりや急激な円安の進行、物価の高騰や世界的な金融引締め等など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業分野であるIT関連業界においては、在宅勤務やオンラインミーティングの定着など働き方改革の浸透、ビジネスモデル変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資などIT活用の流れは拡大しております。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりITの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して155,265千円(13.1%)減少し、1,025,978千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比較して193,468千円(21.4%)減少し、709,337千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して38,203千円(13.7%)増加し、316,640千円となりました。
b.経営成績
当事業年度における当社の業績は、一部の顧客の運用管理業務の縮小と前事業年度と比較して大口案件が減少したため、売上高は減少しました。販売管理費は委託費等が減少し営業損益は増加、営業外費用は若干増加となったものの経常損益と当期純損益は増加しました。
以上により、売上高953,054千円(前年同期比7.8%減)、営業利益14,300千円(前年同期は営業損失25,661千円)、経常利益38,764千円(前年同期は経常利益1,462千円)、当期純利益37,476千円(前年同期は当期純利益224千円)を計上しました。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ITサービス」の売上は、前事業年度の大口案件受注の反動により低調に推移しました。
その結果、「ITサービス」の売上高は、763,851千円(前年同期比17.2%減)となりました。
・商品売上
商品売上は、複数の大型案件受注により好調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は189,202千円(前年同期比69.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ4,780千円増加し、338,962千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は52,234千円(前事業年度は146,390千円の獲得)となりました。
これは主に、退職給付引当金の減少額31,440千円、受取利息及び受取配当金の減少額7,465千円、売上債権の増加額9,822千円、長期前払費用の増加額32,573千円、未払金の減少額9,154千円、前受金の減少額60,146円等があったものの、税引前当期純利益38,764千円の計上、減価償却費5,950千円、リース投資資産の減少額159,448千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は42,986千円(前事業年度は12,377千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,741千円があったものの、有形固定資産の売却による収入9,388千円、貸付金の回収による収入30,900千円、定期預金の払戻による収入9,800千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は90,440千円(前事業年度は45,040千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入50,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出140,440千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当事業年度の株式会社PRITSについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における当社の業績は、「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ITサービス」の売上は、前事業年度の大口案件受注の反動により低調に推移しました。商品売上は、複数の大型案件受注により好調に推移しました。その結果、953,054千円(前年同期比7.8%減)となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は25.9%となり、247,109千円(前年同期比32.9%減)を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、委託費等の減少により232,809千円(前年同期比40.9%減)となりました。
(営業損益)
営業利益は、販売費及び一般管理費の減少により、14,300千円(前年同期は営業損失25,661千円)を計上いたしました。
売上高営業利益率については、1.5%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、34,031千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び支払手数料等の計上により、9,567千円となっております。その結果、経常利益は38,764千円(前年同期は経常利益1,462千円)を計上いたしました。
売上高経常利益率については、4.1%となりました。
(当期純損益)
当期純利益は、37,476千円(前年同期は当期純利益224千円)を計上いたしました。
当事業年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありましたが、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
b.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して155,265千円(13.1%)減少し、1,025,978千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて143,173千円(14.9%)減少し、819,879千円となりました。これは主に、売掛金の増加等があったものの、リース投資資産の減少等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて12,091千円(5.5%)減少し、206,099千円となりました。これは、主に長期前払費用等の増加があったものの、有形固定資産及び長期貸付金等の減少によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して193,468千円(21.4%)減少し、709,337千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して195,939千円(30.4%)減少し、447,721千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、未払金及び前受金等の減少によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して2,471千円(1.0%)増加し、261,616千円となりました。これは退職給付引当金の減少があったものの、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して38,203千円(13.7%)増加し、316,640千円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して7.3ポイント上昇し、30.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は229,145千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は338,962千円となっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高経常利益率は4.1%(前年同期比4.0ポイント増)となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本の経済状況は、経済社会活動は回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まりや急激な円安の進行、物価の高騰や世界的な金融引締め等など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業分野であるIT関連業界においては、在宅勤務やオンラインミーティングの定着など働き方改革の浸透、ビジネスモデル変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資などIT活用の流れは拡大しております。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりITの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して155,265千円(13.1%)減少し、1,025,978千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比較して193,468千円(21.4%)減少し、709,337千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して38,203千円(13.7%)増加し、316,640千円となりました。
b.経営成績
当事業年度における当社の業績は、一部の顧客の運用管理業務の縮小と前事業年度と比較して大口案件が減少したため、売上高は減少しました。販売管理費は委託費等が減少し営業損益は増加、営業外費用は若干増加となったものの経常損益と当期純損益は増加しました。
以上により、売上高953,054千円(前年同期比7.8%減)、営業利益14,300千円(前年同期は営業損失25,661千円)、経常利益38,764千円(前年同期は経常利益1,462千円)、当期純利益37,476千円(前年同期は当期純利益224千円)を計上しました。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前事業年度(2022年5月期) | 当事業年度(2023年5月期) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | |
| ITサービス売上 | 922,027 | 89.2 | 763,851 | 80.1 | △17.2 |
| 商品売上 | 111,385 | 10.8 | 189,202 | 19.9 | 69.9 |
| 合計 | 1,033,413 | 100.0 | 953,054 | 100.0 | △7.8 |
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ITサービス」の売上は、前事業年度の大口案件受注の反動により低調に推移しました。
その結果、「ITサービス」の売上高は、763,851千円(前年同期比17.2%減)となりました。
・商品売上
商品売上は、複数の大型案件受注により好調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は189,202千円(前年同期比69.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ4,780千円増加し、338,962千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は52,234千円(前事業年度は146,390千円の獲得)となりました。
これは主に、退職給付引当金の減少額31,440千円、受取利息及び受取配当金の減少額7,465千円、売上債権の増加額9,822千円、長期前払費用の増加額32,573千円、未払金の減少額9,154千円、前受金の減少額60,146円等があったものの、税引前当期純利益38,764千円の計上、減価償却費5,950千円、リース投資資産の減少額159,448千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は42,986千円(前事業年度は12,377千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,741千円があったものの、有形固定資産の売却による収入9,388千円、貸付金の回収による収入30,900千円、定期預金の払戻による収入9,800千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は90,440千円(前事業年度は45,040千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入50,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出140,440千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 | |||
| (2023年5月期) | ||||
| 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 | |
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | |
| ITサービス売上 | 765,128 | △14.2 | 324,379 | 0.4 |
| 商品売上 | 183,639 | 50.5 | 25,715 | △17.0 |
| 合計 | 948,767 | △6.4 | 350,095 | △1.1 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当事業年度 (2023年5月期) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ITサービス売上 | 763,851 | △17.2 |
| 商品売上 | 189,202 | 69.9 |
| 合計 | 953,054 | △7.8 |
(注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(2022年5月期) | 当事業年度(2023年5月期) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| セコムトラストシステムズ株式会社 | 489,878 | 47.4 | 479,144 | 50.3 |
| 株式会社PRITS | 135,339 | 13.1 | ― | ― |
(注)当事業年度の株式会社PRITSについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における当社の業績は、「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ITサービス」の売上は、前事業年度の大口案件受注の反動により低調に推移しました。商品売上は、複数の大型案件受注により好調に推移しました。その結果、953,054千円(前年同期比7.8%減)となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は25.9%となり、247,109千円(前年同期比32.9%減)を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、委託費等の減少により232,809千円(前年同期比40.9%減)となりました。
(営業損益)
営業利益は、販売費及び一般管理費の減少により、14,300千円(前年同期は営業損失25,661千円)を計上いたしました。
売上高営業利益率については、1.5%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、34,031千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び支払手数料等の計上により、9,567千円となっております。その結果、経常利益は38,764千円(前年同期は経常利益1,462千円)を計上いたしました。
売上高経常利益率については、4.1%となりました。
(当期純損益)
当期純利益は、37,476千円(前年同期は当期純利益224千円)を計上いたしました。
当事業年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありましたが、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
b.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して155,265千円(13.1%)減少し、1,025,978千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて143,173千円(14.9%)減少し、819,879千円となりました。これは主に、売掛金の増加等があったものの、リース投資資産の減少等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて12,091千円(5.5%)減少し、206,099千円となりました。これは、主に長期前払費用等の増加があったものの、有形固定資産及び長期貸付金等の減少によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して193,468千円(21.4%)減少し、709,337千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して195,939千円(30.4%)減少し、447,721千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、未払金及び前受金等の減少によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して2,471千円(1.0%)増加し、261,616千円となりました。これは退職給付引当金の減少があったものの、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して38,203千円(13.7%)増加し、316,640千円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して7.3ポイント上昇し、30.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は229,145千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は338,962千円となっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高経常利益率は4.1%(前年同期比4.0ポイント増)となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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