半期報告書-第21期(令和1年6月1日-令和1年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが増しているものの、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方による海外経済への影響や、消費税率引上げによる消費者マインドの動向など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
当中間会計期間における当社の経営成績は、前事業年度の大型案件受注の反動により商品売上と一時的ITサービスが低調に推移し、売上高が減少しました。利益面については、低収益案件が減少したことにより売上高総利益が増加し、あわせて営業利益・経常利益・中間純利益が増加しました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して170,407千円(11.1%)減少し、1,358,301千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比較して223,544千円(17.3%)減少し、1,071,115千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して53,137千円(22.7%)増加し、287,186千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高844,411千円(前年同期比18.5%減)、営業利益61,644千円(前年同期比210.8%増)、経常利益63,277千円(前年同期比297.8%増)、中間純利益53,306千円(前年同期比257.4%増)となりました。
売上区分別概況
・ITサービス売上
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、大きな変化はなく堅調に推移し、「一時的ITサービス」の売上は、前事業年度の大型案件受注の反動によって減少し低調に推移しました。その結果、ITサービスの売上高は601,255千円(前年同期比18.8%減)となりました。
・商品売上
商品売上については、前事業年度の大型案件受注の反動によって減少し低調に推移しました。その結果、商品売上は243,156千円(前年同期比17.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は164,211千円となり、前事業年度末と比較して、244,311千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、146,329千円(前年同期は253,847千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益63,277千円、減価償却費7,701千円、リース債権及びリース投資資産の減少額46,759千円、前払費用の減少額24,669千円、仕入債務の増加額103,926千円等があったものの、たな卸資産の増加額126,120千円、前受金の減少額265,675千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、81,321千円(前年同期は39,614千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出971千円、貸付けによる支出80,330千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16,660千円(前年同期は74,452千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出16,660千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	当中間会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ITサービス売上	395,577	△43.0	728,450	△44.2
商品売上	310,774	8.8	215,174	12.4
合計	706,351	△27.9	943,625	△36.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分	当中間会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ITサービス売上	601,255	△18.8
商品売上	243,156	△17.8
合計	844,411	△18.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)		当中間会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
セコムトラストシステムズ株式会社	712,703	68.8	413,522	49.0
いすゞシステムサービス株式会社	109,664	10.6	107,391	12.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の本業である「継続ITサービス」は、大きな変化はなく堅調に推移し、「一時的ITサービス」と商品売上は、前事業年度の大型案件受注の反動によって減少し低調に推移しました。
利益面については、低収益案件が減少したことにより売上高総利益が増加し、あわせて営業利益・経常利益・中間純利益が増加しました。
この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高844,411千円(前年同期比18.5%減)、営業利益61,644千円(前年同期比210.8%増)、経常利益63,277千円(前年同期比297.8%増)、中間純利益53,306千円(前年同期比257.4%増)となりました。
b.財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ170,407千円減少し、1,358,301千円となりました。これは、長期貸付金の増加があったものの、現金及び預金の減少、リース投資資産の減価償却による減少等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ223,544千円減少し、1,071,115千円となりました。これは、買掛金の増加があったものの、前受金の減少及び長期借入金の返済による減少等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ53,137千円増加し287,186千円となりました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して5.8ポイント増加し、21.1%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ244,311千円減少し、164,211千円となりました。当中間会計期間のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は543,968千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は164,211千円となっております。