有価証券報告書-第19期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本の経済状況は、政府主導の経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加とともに企業の業況判断も改善し、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア各国の経済動向、北朝鮮情勢など先行き不透明な状況で推移しました。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、政府による働き方改革の推進等によりIT投資への関心も高まり、企業のIT投資は底堅く推移しましたが、人手不足の深刻化は続いております。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりITの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して25,562千円(1.4%)増加し、1,915,009千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して9,044千円(0.5%)増加し、1,676,840千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して16,517千円(7.5%)増加し、238,169千円となりました。
b.経営成績
当事業年度における当社の業績は、効率性向上の推進と適正なコスト構造を引き続き追求し、商品売上において大型案件の獲得による売上原価の増加はあったものの、売上総利益の増加と販売管理費の減少により、営業利益率の向上を図ることができましたが、過年度法人税の計上により当期純利益は減少しました。
以上により、売上高1,963,175千円(前年同期比19.5%増)、営業利益312,896千円(前年同期比80.0%増)、経常利益274,569千円(前年同期比59.6%増)、当期純利益17,995千円(前年同期比67.0%減)を計上しました。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部サービスの終了により若干の減少、「一時的ITサービス」の売上は、前述の一部サービスの終了に伴う案件減少等により低調に推移しました。
その結果、「ITサービス」の売上高は、1,170,500千円(前年同期比12.3%減)となりました。
・商品売上
一部顧客において大型案件を受注したことにより、前年の2倍強の実績を計上し順調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は792,675千円(前年同期比156.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ145,638千円減少し、197,866千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は109,259千円(前事業年度は31,370千円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加額424,347千円、預け金の増加額10,000千円、前受金の減少額10,949千円、過年度法人税等の支払額153,122千円等があったものの、税引前当期純利益217,267千円の計上、減価償却費13,455千円、無形固定資産償却費7,213千円、貸倒引当金の増加額33,093千円、リース債権及びリース投資資産の減少額139,723千円、仕入債務の増加額204,005千円、未払金の増加額20,244千円、法人税等の還付額29,399千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は11,012千円(前事業年度は160,438千円の獲得)となりました。
これは主に、貸付けによる支出90,950千円等があったものの、投資有価証券の償還による収入100,000千円、貸付金の回収による収入2,114千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は265,909千円(前事業年度は381,392千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出265,902千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品売上の主な変動理由は、一部顧客において大型案件を受注したことによります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品売上の主な変動理由は、一部顧客において大型案件を受注したことによります。
3.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部サービスの終了により若干の減少、「一時的ITサービス」の売上は、前述の一部サービスの終了に伴う案件減少等により低調に推移しました。商品売上は、一部顧客において大型案件を受注したことにより、前年の2倍強の実績を計上し順調に推移しました。その結果、1,963,175千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は31.2%と安定して推移しており、611,901千円(前年同期比18.9%増)を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、役員報酬や給料手当、委託費の減少等により、299,005千円(前年同期比12.2%減)となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益の増加と販管費等の減少により、312,896千円(前年同期比80.0%増)を計上いたしました。
売上高営業利益率については、15.9%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、7,870千円となっております。また、営業外費用は、支払利息及び貸倒引当金繰入額等の計上により、46,197千円となっております。その結果、経常利益は274,569千円(前年同期比59.6%増)を計上いたしました。
売上高経常利益率については、14.0%となりました。
(当期純損益)
当期純利益は、過年度消費税等、過年度事業税等、過年度法人税等により、17,995千円(前年同期比67.0%減)を計上いたしました。
b.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して25,562千円(1.4%)増加し、1,915,009千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて95,855千円(5.7%)増加し、1,770,394千円となりました。これは主に、現金及び預金及びリース投資資産の減少、売掛金の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて70,292千円(32.7%)減少し、144,614千円となりました。これは、主に長期貸付金及び貸倒引当金の増加、投資有価証券の減少等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して9,044千円(0.5%)増加し、1,676,840千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して227,279千円(25.7%)増加し、1,109,973千円となりました。これは主に、買掛金及び未払金の増加、1年内返済予定の長期借入金及び前受金の減少等によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して218,234千円(27.8%)減少し、566,866千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して16,517千円(7.5%)増加し、238,169千円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して0.7ポイント上昇し、12.2%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ145,638千円減少し、197,866千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は783,772千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は197,866千円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高経常利益率は14.0%(前年同期比3.5ポイント増)となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本の経済状況は、政府主導の経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加とともに企業の業況判断も改善し、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア各国の経済動向、北朝鮮情勢など先行き不透明な状況で推移しました。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、政府による働き方改革の推進等によりIT投資への関心も高まり、企業のIT投資は底堅く推移しましたが、人手不足の深刻化は続いております。
このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。
これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないIT関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりITの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ITの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。
なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にPCの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して25,562千円(1.4%)増加し、1,915,009千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して9,044千円(0.5%)増加し、1,676,840千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して16,517千円(7.5%)増加し、238,169千円となりました。
b.経営成績
当事業年度における当社の業績は、効率性向上の推進と適正なコスト構造を引き続き追求し、商品売上において大型案件の獲得による売上原価の増加はあったものの、売上総利益の増加と販売管理費の減少により、営業利益率の向上を図ることができましたが、過年度法人税の計上により当期純利益は減少しました。
以上により、売上高1,963,175千円(前年同期比19.5%増)、営業利益312,896千円(前年同期比80.0%増)、経常利益274,569千円(前年同期比59.6%増)、当期純利益17,995千円(前年同期比67.0%減)を計上しました。
売上区分別概況
売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前事業年度(平成29年5月期) | 当事業年度(平成30年5月期) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | |
| ITサービス売上 | 1,333,885 | 81.2 | 1,170,500 | 59.6 | △12.3 |
| 商品売上 | 308,598 | 18.8 | 792,675 | 40.4 | 156.9 |
| 合計 | 1,642,483 | 100.0 | 1,963,175 | 100.0 | 19.5 |
※ITサービス売上:保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上
商品売上 :上記のITサービス売上に伴い必要なIT関連製品(ハードウェアやパッケージソフトウェア)の販売に関する売上
・ITサービス売上
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部サービスの終了により若干の減少、「一時的ITサービス」の売上は、前述の一部サービスの終了に伴う案件減少等により低調に推移しました。
その結果、「ITサービス」の売上高は、1,170,500千円(前年同期比12.3%減)となりました。
・商品売上
一部顧客において大型案件を受注したことにより、前年の2倍強の実績を計上し順調に推移しました。
その結果、製品調達代行サービスの売上高は792,675千円(前年同期比156.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ145,638千円減少し、197,866千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は109,259千円(前事業年度は31,370千円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加額424,347千円、預け金の増加額10,000千円、前受金の減少額10,949千円、過年度法人税等の支払額153,122千円等があったものの、税引前当期純利益217,267千円の計上、減価償却費13,455千円、無形固定資産償却費7,213千円、貸倒引当金の増加額33,093千円、リース債権及びリース投資資産の減少額139,723千円、仕入債務の増加額204,005千円、未払金の増加額20,244千円、法人税等の還付額29,399千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は11,012千円(前事業年度は160,438千円の獲得)となりました。
これは主に、貸付けによる支出90,950千円等があったものの、投資有価証券の償還による収入100,000千円、貸付金の回収による収入2,114千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は265,909千円(前事業年度は381,392千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出265,902千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 | |||
| (平成30年5月期) | ||||
| 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 | |
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | |
| ITサービス売上 | 794,758 | 9.8 | 1,350,880 | △21.8 |
| 商品売上 | 970,888 | 212.3 | 201,763 | 756.7 |
| 合計 | 1,765,646 | 70.6 | 1,552,643 | △11.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品売上の主な変動理由は、一部顧客において大型案件を受注したことによります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当事業年度 (平成30年5月期) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ITサービス売上 | 1,170,500 | △12.3 |
| 商品売上 | 792,675 | 156.9 |
| 合計 | 1,963,175 | 19.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品売上の主な変動理由は、一部顧客において大型案件を受注したことによります。
3.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(平成29年5月期) | 当事業年度(平成30年5月期) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| セコムトラストシステムズ株式会社 | 751,323 | 45.7 | 1,314,169 | 66.9 |
| いすゞシステムサービス株式会社 | 206,103 | 12.5 | 210,231 | 10.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当社の本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部サービスの終了により若干の減少、「一時的ITサービス」の売上は、前述の一部サービスの終了に伴う案件減少等により低調に推移しました。商品売上は、一部顧客において大型案件を受注したことにより、前年の2倍強の実績を計上し順調に推移しました。その結果、1,963,175千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は31.2%と安定して推移しており、611,901千円(前年同期比18.9%増)を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、役員報酬や給料手当、委託費の減少等により、299,005千円(前年同期比12.2%減)となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益の増加と販管費等の減少により、312,896千円(前年同期比80.0%増)を計上いたしました。
売上高営業利益率については、15.9%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、7,870千円となっております。また、営業外費用は、支払利息及び貸倒引当金繰入額等の計上により、46,197千円となっております。その結果、経常利益は274,569千円(前年同期比59.6%増)を計上いたしました。
売上高経常利益率については、14.0%となりました。
(当期純損益)
当期純利益は、過年度消費税等、過年度事業税等、過年度法人税等により、17,995千円(前年同期比67.0%減)を計上いたしました。
b.財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して25,562千円(1.4%)増加し、1,915,009千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて95,855千円(5.7%)増加し、1,770,394千円となりました。これは主に、現金及び預金及びリース投資資産の減少、売掛金の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて70,292千円(32.7%)減少し、144,614千円となりました。これは、主に長期貸付金及び貸倒引当金の増加、投資有価証券の減少等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して9,044千円(0.5%)増加し、1,676,840千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して227,279千円(25.7%)増加し、1,109,973千円となりました。これは主に、買掛金及び未払金の増加、1年内返済予定の長期借入金及び前受金の減少等によるものです。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末と比較して218,234千円(27.8%)減少し、566,866千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して16,517千円(7.5%)増加し、238,169千円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して0.7ポイント上昇し、12.2%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ145,638千円減少し、197,866千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は783,772千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は197,866千円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高経常利益率は14.0%(前年同期比3.5ポイント増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
