(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引で資産に計上しているリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、リース投資資産及び長期貸付金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、85.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年5月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	393,505	393,505	―
(2)売掛金	74,225	74,225	―
(3)リース投資資産	888,358	843,655	△44,703
(4)仮払金	348,051
貸倒引当金(※1)	△225,676
	122,374	122,374	―
(5)投資有価証券	102,694	102,694	―
(6)長期貸付金	1,471	1,485	14
資産計	1,582,629	1,537,940	△44,688
(1)買掛金	27,449	27,449	―
(2)未払金	43,338	43,338	―
(3)長期借入金	1,049,674	1,067,699	18,025
負債計	1,120,462	1,138,488	18,025
デリバティブ取引(※2)	630	630	―

(※1)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成30年5月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	247,866	247,866	―
(2)売掛金	498,572	498,572	―
(3)リース投資資産	748,634	714,946	△33,688
(4)仮払金	347,415
貸倒引当金(※1)	△225,676
	121,738	121,738	―
(5)投資有価証券	1,162	1,162	―
(6)長期貸付金	90,306
貸倒引当金(※2)	△30,000
	60,306	55,244	△5,061
資産計	1,678,281	1,639,531	△38,750
(1)買掛金	231,455	231,455	―
(2)未払金	63,583	63,583	―
(3)長期借入金	783,772	790,755	6,983
負債計	1,078,810	1,085,793	6,983
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金、(4)仮払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価については、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期貸付金
これらの時価について、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負 債
(1)買掛金及び (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	393,505	―	―	―
売掛金	74,225	―	―	―
リース投資資産	147,888	522,505	217,964	―
仮払金	348,051	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	100,000	―	―	―
長期貸付金	378	1,092	―	―
合計	1,064,048	523,598	217,964	―

当事業年度(平成30年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	247,866	―	―	―
売掛金	498,572	―	―	―
リース投資資産	143,213	505,323	100,098	―
仮払金	347,415	―	―	―
長期貸付金	306	2,816	64,756	22,426
合計	1,237,373	508,139	164,855	22,426

4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	265,902	216,944	171,592	138,736	128,700	127,800
合計	265,902	216,944	171,592	138,736	128,700	127,800

当事業年度(平成30年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	216,944	171,592	138,736	128,700	127,800	―
合計	216,944	171,592	138,736	128,700	127,800	―