有価証券報告書-第24期(2022/06/01-2023/05/31)

【提出】
2023/08/30 13:00
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【項目】
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金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引で資産に計上しているリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後9年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、リース投資資産及び長期貸付金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはなく信用リスクの集中は少ないと考えております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年5月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)リース投資資産427,081410,921△16,160
(2)投資有価証券2,8632,863
(3)長期貸付金(※2)398,042
貸倒引当金(※3)256,440
141,60299,686△41,916
資産計571,547513,471△58,076
(1)長期借入金(※4)319,585318,548△1,036
負債計319,585318,548△1,036

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「仮払金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2023年5月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)リース投資資産267,632257,148△10,484
(2)投資有価証券4,2564,256
(3)長期貸付金(※2)368,082
貸倒引当金(※3)256,440
111,64244,184△67,458
資産計383,531305,589△77,942
(1)長期借入金(※4)229,145227,861△1,283
負債計229,145227,861△1,283

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「仮払金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金343,981
売掛金45,160
リース投資資産169,301210,48647,294
仮払金30,975
長期貸付金768145,5244,852246,896
合計590,187356,01052,146246,896

当事業年度(2023年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金338,962
売掛金54,983
リース投資資産139,727104,25823,647
仮払金30,975
長期貸付金1,642140,000226,440
合計566,290244,25823,647226,440

2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金140,44016,08923,97623,97623,97691,128
合計140,44016,08923,97623,97623,97691,128

当事業年度(2023年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金16,08923,97629,28631,05631,05697,682
合計16,08923,97629,28631,05631,05697,682

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式2,8632,863
国債・地方債等
社債
その他
資産計2,8632,863

当事業年度(2023年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式4,2564,256
国債・地方債等
社債
その他
資産計4,2564,256

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース投資資産410,921410,921
長期貸付金99,68699,686
資産計510,607510,607
長期借入金318,548318,548
負債計318,548318,548

当事業年度(2023年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース投資資産257,148257,148
長期貸付金44,18444,184
資産計301,332301,332
長期借入金227,861227,861
負債計227,861227,861

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価は、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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