半期報告書-第19期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年5月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	393,505	393,505	―
(2)売掛金	74,225	74,225	―
(3)リース投資資産	888,358	843,655	△44,703
(4)仮払金	348,051
貸倒引当金(※1)	△225,676
	122,374	122,374	―
(5)投資有価証券	102,694	102,694	―
(6)長期貸付金	1,471	1,485	14
資産計	1,582,629	1,537,940	△44,688
(1)買掛金	27,449	27,449	―
(2)未払金	43,338	43,338	―
(3)長期借入金	1,049,674	1,067,699	18,025
負債計	1,120,462	1,138,488	18,025
デリバティブ取引(※2)	(630)	(630)	―

(※1)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で示しております。
当中間会計期間(平成29年11月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	239,543	239,543	―
(2)売掛金	102,050	102,050	―
(3)リース投資資産	814,466	775,748	△38,717
(4)仮払金	347,427
貸倒引当金(※1)	225,676
	121,751	121,751	―
(5)投資有価証券	100,948	100,948	―
(6)長期貸付金	684	686	2
資産計	1,379,444	1,340,729	△38,715
(1)買掛金	66,279	66,279	―
(2)未払金	38,048	38,048	―
(3)長期借入金	961,664	966,034	4,370
負債計	1,065,991	1,070,362	4,370
デリバティブ取引(※2)	220	220	―

(※1)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金、(4)仮払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価については、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負債
(1)買掛金及び (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。